栃木県 鹿沼市かぬまし

【森林の持つ公益的機能を発揮できる、健全な森づくりの推進】

　鹿沼市では、市の面積の7割を占める広大な森林を有効活用し、未来へと引き継いでいくため、国の森林環境譲与税や県の元気な森づくり県民税等を活用して、林業関係者や市民、友好都市住民等と共に様々な事業に取り組むこととしています。
　手つかずであった市内の森林が適切に整備されることにより、間伐材の有効利用、災害の防止、水源涵養等が図られます。本市の豊かな森林を健全な状態で未来へ引き継ぐことこそが我々に課せられた使命であり、そのための取組として、関係各所と連携を図りながら、適切な森林整備を積極的に推進してまいります。

【寄付金の使途】下記事業へ活用させていただきます。

• 森林経営管理事業
• 市有林の整備
• 元気な森づくり、森林・山村多面的機能発揮対策事業

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 功労者表彰

【50万円〜の寄附】

• 感謝状贈呈式の実施
• 市長との意見交換の場の設定
• 広報誌への企業掲載
• 報道機関へのプレスリリースを発信

【10万円〜の寄附】

• 鹿沼市HP・公式SNSでの紹介
• 感謝状の贈呈
• 鹿沼市への視察の受け入れ

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ご注意

※ベネフィットの内容は、変更する場合がございます。
※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。
※市長対応については、公務優先のため確約できるものではございませんので、予めご了承ください。

市長からのメッセージ

　本市は栃木県の中央西部に位置し、山間部から平野部が東西に広がり多くの表情を持つ街です。
　市の中心に位置する市街地は江戸から始まる宿場町として伝統や文化を引き継ぐとともに商業が発展。そこからほど近い西側の山間部には奥深い山々や東西に流れる七つの清流など、豊かな自然環境が広がり、東側には工業団地を始め肥沃な農地など市内外の多くの方の働く場として機能しております。現在の鹿沼市は多くの市民が地域の資源や文化を引き継ぎ発展させてきた姿と言えます。
　本市では「花と緑と清流のまち」・「笑顔あふれるやさしいまち」をコンセプトに、市民が継承してきた自然環境や伝統文化・産業を引継ぎながらも、都市としての更なる発展、より多用性にあふれる街を目指し自然や産業、地域の伝統文化、そこに住む市民が程よいバランスで調和した住みよいまちづくりを進めております。

　市民と行政が共創し活気あるまちづくりを進めていくため企業版ふるさと納税へのご協力をお願いいたします。

鹿沼市のご紹介

栃木県鹿沼市（かぬまし）は、栃木県中西部に位置し、豊かな自然と歴史・文化が息づくまちです。日光連山のふもとに広がるこの地域は、木工や彫刻の伝統が根付く「木のまち」としても知られています。

市内には、国指定重要無形文化財である「鹿沼今宮神社祭の屋台行事」や、木工の技術を学べる「鹿沼木工団地」など、歴史と伝統工芸を体感できるスポットが多数あります。また、豊かな自然環境を活かした農産物の生産も盛んで、いちごや梨、そばなどが特産品として人気です。

さらに、鹿沼市は首都圏からのアクセスが良好で、北関東自動車道や東武鉄道を利用して気軽に訪れることができます。観光や移住先としても注目されており、子育て支援や住宅支援、空き家バンクの運用など、移住・定住施策にも力を入れています。

鹿沼市は、自然と歴史、そして人の温もりが調和する暮らしやすい地域です。

鹿沼市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	100,000円
2020（令和２年度）	11,000,000円
2021（令和３年度）	1,010,000円
2022（令和４年度）	11,000,000円
2023（令和５年度）	2,600,000円

鹿沼市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.72	92.3	2.9	–
2020	0.72	88.7	2.3	–
2021	0.70	85.2	1.9	–
2022	0.69	89.6	1.8	–
2023	0.69	91.0	2.3	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。