企業版ふるさと納税の総合窓口

初めてのご担当者様もご安心ください

全国 47 都道府県の自治体をご紹介可能です。ご希望に合わせて最適な自治体をご提案します。企業版ふるさと納税の基本から経営管理部門スタッフ様のご質問まで丁寧にお答えいたします。

全国47都道府県寄附成立
件数

2,850 件突破!!

さっそく寄附する自治体を探してみる

こんなことにお困りではありませんか？

企業版ふるさと納税、最近耳にするけれど、自分の会社にとってメリットがあるのか分からない。
興味はあるが、何からしていいか分からない。
寄附先の自治体やプロジェクトを、どこで調べてどんな基準で選べばいいかわからない。
管理部長へ検討するように伝えていたけれど、いっこうに進まない。
法人税等の軽減額が分からない。

“企業版ふるさと納税の総合窓口”

は、そのような企業さまのお悩みから生まれたサービスです。

POINT01

企業版ふるさと納税を
するかどうか？の
意思決定

POINT02

ご希望に合わせた
寄附先の自治体や、
プロジェクトの選定

POINT03

管理部門スタッフの
業務上のご質問

全て解決いたします！

お問い合わせはこちら

寄附までの流れ

Step 01

無料相談へのお申込み

Step 02

無料個別相談

企業版ふるさと納税の基礎知識や、メリット・デメリット
また他社事例をご紹介しつつ、企業版ふるさと納税の意思決定のお手伝い

Step 03

貴社の目的や希望に合わせた
寄附先の選定

Step 04

自治体との面談（オンライン可）

Step 05

寄附実行のフォロー

Step01～05 に対する費用は発生いたしません！
全国の連携自治体様からのご依頼を受けている当社だからこそ、最良のマッチングが可能です。

まずは早速
寄附について無料相談を申し込む

お知らせ一覧

企業版ふるさと納税総合窓口からの、最新情報をお知らせします。

TOPICS

実際、企業版ふるさと納税をしている企業は、
どんな目的で寄附しているの？節税？地域貢献？

実施企業事例

事例をもっと確認する

私たちについて

「企業版ふるさと納税の窓口」を運用する株式会社ジチタイアドは株式会社ホープ（東証グロース・福証Q-Board上場）のグループ会社です。株式会社ホープは、2005年に創業した自治体に特化したサービス会社です。

グループ会社としては、自治体広告事業等を担う株式会社ジチタイアド、
官民連携・自治体同士のつながりを支援する株式会社ジチタイワークスがあり、
グループ全体で「自治体に特化したサービス会社」として様々なサービス展開を行っております。

企業版ふるさと納税支援事業は、グループの長年の自治体リレーションを活かして2021年に開始したサービスです。
自治体の課題が多様化した今、いかに自治体に貢献するか、そして価値を蓄積していくか、
自治体のベストパートナーであり続けるために、挑戦を続けております。

企業概要を確認する

企業版ふるさと納税概要

平成 28 年度に創設された企業版ふるさと納税制度は、国が認定した
地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約 3 割）と合わせて、令和 2 年度
税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大 6 割）により、最大で寄附額の約 9 割が軽減され、実質的な企業の負担が約 1 割まで圧縮されます。

企業版ふるさと納税とは？