企業版ふるさと納税の総合窓口

青色申告書を提出している法人であれば税額控除を受けることが可能です。

戻ってきません。法人関係税からの軽減・控除なので、申告時に納めるはずの税金から引かれる事になります。

企業様の都合の良いタイミングで構いません。決算前、年度末などのタイミングで寄附される企業様が多くいらっしゃいます。

該当期内に入金をいただけますと対象になります。例：決算期が9月末の場合、9月末日までに寄附決済（振込など）が完了していれば、控除の対象となります。

上限額はございません。一方、1回あたり10万円以上の寄附という下限はございます。

企業様の課税所得や寄附額によって控除の割合は異なります。課税所得と寄附額から予想される合計軽減額はシミュレーション可能です。しかし、詳細は顧問税理士にご相談をお願いします。

選択可能です。自治体毎で設定しておりますので、希望の自治体やベネフィットがありましたらお調べいたします。

可能です。是非発信ください。

影響は軽微だと考えております。国として地方創生を推進する為の制度になりますので、現在はほとんどの自治体が本制度を活用し市外企業様から寄附を募っております。

可能です。税法上、現金以外の資産であっても、事業に直接供することができるものであり、かつ、支出時の資産の価額を計算できるものであれば、地方創生応援税制の適用がある寄附として受領することが可能となる場合もあります。

本社が所在する自治体以外へはご寄附いただけます。
経済的な利益の供与とは、例えば、寄附を行うことの代償として下記のような行為（事例）が禁止されています。

• ・寄附を理由とした補助金の交付
• ・寄附を理由とした、他の法人の場合より低い金利での貸付け
• ・入札や許認可での便宜の供与
• ・合理的な理由なく、市場価格より低い価格で財産を譲渡すること
• ・寄附を理由とした換金性の高い商品（商品券やプリペイドカード等）の提供
• ・寄附を行うことを、公共事業の入札参加要件とすること
• ・寄附を活用して整備した施設を専属的に利用させること
• ・合理的な理由なく、他の利用者より低廉な料金で公共施設を利用させること

法人税の申告時には確定申告書に「認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税の特別控除に関する明細書」を添付する必要があります。
受領証は 自社で保管ください。
地方税の申告時には確定申告書に「特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書」と「受領証の写し」を添付のうえご提出ください。
詳細な手続きについては、担当の税理士などにご相談ください。