初めてのご担当者様もご安心ください
全国 47 都道府県の自治体をご紹介可能です。ご希望に合わせて最適な自治体をご提案します。企業版ふるさと納税の基本から経営管理部門スタッフ様のご質問まで丁寧にお答えいたします。
件数
1,500 件突破!!
こんなことにお困りではありませんか？
- 企業版ふるさと納税、最近耳にするけれど、自分の会社にとってメリットがあるのか分からない。
- 興味はあるが、何からしていいか分からない。
- 寄附先の自治体やプロジェクトを、どこで調べてどんな基準で選べばいいかわからない。
- 管理部長へ検討するように伝えていたけれど、いっこうに進まない。
- 法人税等の軽減額が分からない。
“企業版ふるさと納税の総合窓口”
は、そのような企業さまのお悩みから生まれたサービスです。
POINT01
企業版ふるさと納税を
するかどうか？の
意思決定
POINT02
ご希望に合わせた
寄附先の自治体や、
プロジェクトの選定
POINT03
管理部門スタッフの
業務上のご質問
全て解決いたします！
寄附までの流れ
Step 01
無料相談へのお申込み
Step 02
無料個別相談
企業版ふるさと納税の基礎知識や、メリット・デメリット
また他社事例をご紹介しつつ、企業版ふるさと納税の意思決定のお手伝い
Step 03
貴社の目的や希望に合わせた
寄附先の選定
Step 04
自治体との面談（オンライン可）
Step 05
寄附実行のフォロー
Step01～05 に対する費用は発生いたしません！
全国の連携自治体様からのご依頼を受けている当社だからこそ、最良のマッチングが可能です。
実際、企業版ふるさと納税をしている企業は、
どんな目的で寄附しているの？節税？地域貢献？
実施企業事例
私たちについて
「企業版ふるさと納税の窓口」を運用する株式会社ジチタイアドは株式会社ホープ（東証グロース・福証Q-Board上場）のグループ会社です。株式会社ホープは、2005年に創業した自治体に特化したサービス会社です。
グループ会社としては、自治体広告事業等を担う株式会社ジチタイアド、
官民連携・自治体同士のつながりを支援する株式会社ジチタイワークスがあり、
グループ全体で「自治体に特化したサービス会社」として様々なサービス展開を行っております。
企業版ふるさと納税支援事業は、グループの長年の自治体リレーションを活かして2021年に開始したサービスです。
自治体の課題が多様化した今、いかに自治体に貢献するか、そして価値を蓄積していくか、
自治体のベストパートナーであり続けるために、挑戦を続けております。
企業版ふるさと納税概要
平成 28 年度に創設された企業版ふるさと納税制度は、国が認定した
地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約 3 割）と合わせて、令和 2 年度
税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大 6 割）により、最大で寄附額の約 9 割が軽減され、実質的な企業の負担が約 1 割まで圧縮されます。
寄附額の最大約 9 割の税額が軽減･控除されます
企業版ふるさと納税は、企業が寄附しやすいよう令和 2 年度から令和 6 年度までの間、税額控除の割合が拡充され、
手続きが簡素化するなど大幅な見直しがされています。損金算入による軽減効果に加え、法人関係税の税額控除を受けることが
できるため、実質 1 割程度の負担額で寄附が可能になります。
企業版ふるさと納税の実績
寄附金額・企業数、共に急成長！
令和 2 年度の税制改正以降、順調に市場規模は拡大しています。令和 4 年度の寄附金額は前年度比約 1.5 倍（約 341.1 億円）、
件数は約 1.7 倍（8,390 件）となり活用する企業は 3 年連続で大きく増加しています（寄附金額は 3 年で 10 倍）。
選べる自治体と使用用途
企業版ふるさと納税を活用すれば、国や都道府県等に納税していた一部を、寄附企業様が希望する自治体･プロジェクトに振り替えることができます。いわば税金の使い道を選択するようなもので、企業の「意思表示」を寄附を通して行うことができます。
会社が大切にしたい考えを表明するため、あるいは思い入れのある場所へ恩返しや感謝を形にするための意思表示として、
本制度を活用してみませんか。