埼玉県 ときがわ町ときがわまち

プロジェクト詳細

　子どもたちが、いきいきと充実した学校生活を送るために、充実した「食」の環境を整えることは重要です。
　現在、ときがわ町内には小学校3校、中学校2校があり、2台の配送車で給食の配送を行っていますが、配送車両の老朽化が進行しています。ときがわ町では、給食を安定して提供するため、車両を購入する必要があります。
　ときがわ町では、『食と教育で選ばれる町』を目指し、様々な施策を展開しています。
　中でも学校給食においては、美味しい給食であることはもちろん、給食をもっと楽しんでもらうため、様々な取組みを行っています。

①日本全国味めぐり
　毎月１９日を「食育の日」として設定し、多くの食の経験をしてもらうため、日本各地の郷土料理やB級グルメ、特産品を取り入れた給食を提供。
②地産地消の推進
　地元産の新鮮な野菜を積極的に使用し、安全・安心な給食を提供。
③イベント給食の実施
「図書給食」 ：読書の秋に合わせて本の物語に登場する食べ物を給食に取り入れた献立の提供。
「受験生応援給食」 ：高校入試前に、開運食材で合格を願った験担ぎ給食を提供し、受験生を応援 。
「思い出給食」 ：町内各校の先生方に、思い出に残る給食のアンケートを実施し、再現された給食を提供。
子どもたちが笑顔にあふれ、心身ともに健全な毎日を送れるよう、工夫を凝らした給食を確実に届けることが、本事業の狙いです。

---

町長からのメッセージ

　ときがわ町では、企業版ふるさと納税を活用し、企業の皆さまからの寄附を募集しています。
　企業の皆さまの寄附を、「ときがわ町まち・ひと・しごと創生推進計画」で掲げる事業に活用させていただき、地方創生に向けた施策を進めてまいりたいと思います。
　また、ご希望により当町のホームページに企業様のご紹介をさせていただくとともに、感謝の気持ちを込めて町長より感謝状をお送りしております。
　当町の地方創生に向けた取り組みについて、ご支援賜りますよう、心からお願い申し上げます。

ときがわ町のご紹介

ときがわ町（ときがわまち）は、東京都心から約60km、関越道の東松山ICや嵐山小川ICから約20分というアクセスの良さをもちながら、山と川に囲まれた自然豊かな田園風景が広がるまちです。

特産品としては、地元の農産物が充実しています。町内直売所には旬の無農薬野菜や果物、加工品が並び、新鮮な食材を求める地域住民や週末移住者に人気です。 また、二拠点生活を支える“シェア農園”付きシェアハウスも整備されており、まちの暮らしと自然を体験しながら作る暮らし方の実践も進んでいます。

町は「子育て応援のまち」としても定評があります。木材を活用した木の校舎では、アトピーや喘息の子どもへの配慮もなされており、安心して暮らせる教育環境が整っています。食育としては、地産地消を重視した手作り給食を推進し、子どもの健康をサポートしています。

さらに、移住支援制度も充実しています。移住支援金（単身60万円・世帯100万円・18歳未満同伴130万円）や住宅取得補助やリフォーム助成など、移住や定住を促進するための各種支援が整備されています。

こうした「自然」「暮らしやすさ」「子育て」「移住支援」が調和するときがわ町は、企業の地域貢献や新しい事業展開を検討するパートナーとしても、大きな魅力を秘めています。

ときがわ町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	–
2023（令和５年度）	–

ときがわ町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.44	86.9	4.4	33.0
2020	0.43	87.5	4.4	25.6
2021	0.41	84.9	4.5	5.9
2022	0.39	90.9	4.9	–
2023	0.38	95.4	5.5	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。