企業版ふるさと納税とは？

最大約9割の税額が軽減される仕組み

企業版ふるさと納税では、以下の2つの税制上の優遇措置を受けることができます。・損金算入による軽減効果：寄附額の約3割・法人関係税の税額控除：寄附額の最大6割この2つを合わせることで、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。

企業版ふるさと納税の実績 寄附金額・寄附件数、共に急成長！

令和2年度の税制改正以降、市場規模は順調に拡大しています。令和6年度の寄附金額は前年度比約1.3倍（約631億円）、件数は約1.3倍（18,457件）となり、活用する企業は5年連続で大きく増加しています（寄附金額は5年で18.7倍）。

控除上限額の目安

企業版ふるさと納税では、寄附額に応じて法人住民税・法人税・法人事業税から税額控除を受けられます。ただし、それぞれの税目ごとに控除できる上限が定められており、納税額によっては最大約9割の軽減効果に達しない場合があります。自社の寄附可能な目安額を事前に確認するには、税額控除シミュレーターもご検討ください。

応援したい自治体・プロジェクトを選べる

企業版ふるさと納税では、自社の方針や地域との関わりに応じて、対象となる自治体の地方創生プロジェクトから寄附先を選ぶことができます。 会社が大切にしたい考えを表明するため、あるいは思い入れのある場所へ恩返しや感謝を形にするための意思表示として、ぜひ本制度をご活用ください。

企業版ふるさと納税の期限（令和9年度まで）

企業版ふるさと納税は令和2年度の大幅拡充以降、制度の期限が段階的に延長されており、現在は令和9年度末まで継続が予定されています。 制度の活用を検討している企業にとって、期限内に計画的に寄附を行うことが重要です。なお、制度の延長・見直しについては内閣府の発表情報を随時ご確認ください。

人材派遣型（企業人材を自治体へ派遣する制度）

企業版ふるさと納税には、寄附と人材の提供を組み合わせた、「人材派遣型」という活用方法もあります。 人材派遣型は、自社の社員を一定期間にわたって自治体へ派遣し、地域の課題解決に専門人材を提供する仕組みです。ビジネスの知見や専門スキルを地方創生に活かしたい企業や、社員の地方勤務・副業的な関わり方を検討している企業に特に適した活用方法です。

企業が得られる3つのメリット

① 税額軽減により実質約1割の負担で寄附できる

企業が自治体へ通常の寄附を行う場合、寄附額は原則として全額損金に算入され、税負担が約3割軽減されます。企業版ふるさと納税では、損金算入と法人関係税の税額控除を組み合わせることで、最大で寄附額の約9割の税負担が軽減されます。実質的な負担を約1割に抑えながら、地域貢献を形にすることができます。

② CSR・SDGs活動の実績として対外発信できる

企業版ふるさと納税を通じた地域貢献活動は、CSRやSDGsへの取り組みとして対外的に発信することができます。地方創生や地域活性化を支援する企業姿勢を示すことで、ブランドイメージの向上や採用活動・取引先との関係強化にもつながります。

制度の適用条件と注意事項

対象となる寄附先（国が認定したプロジェクト）

寄附の対象となるのは、国（内閣府）が認定した地域再生計画に位置付けられた地方公共団体の地方創生プロジェクトです。すべての自治体・プロジェクトが対象になるわけではなく、各自治体が提出・認定を受けたプロジェクトへの寄附に限られます。

返礼品・経済的利益の受け取りは禁止

企業版ふるさと納税では、個人版ふるさと納税とは異なり、返礼品を受け取ることはできません。また、企業が寄附の見返りとして経済的な利益を受けることは法律上禁止されています。本制度はあくまで地域への貢献を目的とした寄附制度です。

本社所在地の自治体への寄附は対象外

企業の本社が所在する都道府県・市区町村への寄附は、税額控除の対象外となります。本社所在地以外の自治体への寄附であることが適用の条件です。

個人版ふるさと納税との違い

企業版ふるさと納税は、個人版とは制度の仕組みが大きく異なります。管轄や目的、実質負担額なども異なるため、以下の比較表をご確認ください。

寄附から税額控除までの流れ

ステップ1：寄附先の自治体・プロジェクトを選ぶ 対象となる自治体一覧からプロジェクトを選択します。本社所在地以外の自治体を選ぶ必要があります。当サービスでは、企業の目的や方針に合った寄附先のマッチングをサポートします。

ステップ2：寄附を申し込む（法人として手続き） 選んだ自治体へ寄附の意向を伝え、必要書類に従って手続きを進めます。当サービスでは寄附先のマッチングから手続きのサポートまで一括して対応しており、担当者の工数削減と手続きミスの防止につながります。

ステップ3：寄附金受領証明書を受け取る 寄附完了後、自治体から寄附金受領証明書が発行されます。法人税申告に必要な書類のため、大切に保管してください。

ステップ4：法人関係税の申告で税額控除を受ける 自治体から交付された受領証に基づき、法人税、法人住民税、法人事業税の各申告で必要な記載・手続きを行うことで、税額控除が反映されます。

よくある質問

Q「企業版ふるさと納税はいつまで使えますか？」 A：現時点では令和9年度末まで制度の継続が予定されています。ただし、制度の延長や内容の変更が行われる場合がありますので、最新情報は内閣府の公式ページでご確認ください。

Q「どの企業でも利用できますか？」 A：原則として、青色申告書を提出している法人が制度の対象となり得ます。赤字や納税額が少ない場合には、税額控除の一部または全部を利用できないことがあります。

Q「本社所在地の自治体には寄附できますか？」 A：本社が所在する都道府県・市区町村への寄附は税額控除の対象外となります。本社所在地以外の自治体を選ぶ必要があります。

Q「個人版ふるさと納税と何が違いますか？」 A：寄附主体・返礼品の有無・控除の仕組みが大きく異なります。詳細は上記「個人版ふるさと納税との違い」の比較表もあわせてご参照ください。