企業版ふるさと納税とは？
企業版ふるさと納税制度について
平成28年度に創設された企業版ふるさと納税制度は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
寄附額の最大約 9 割の税額が軽減･控除されます
企業版ふるさと納税は、企業が寄附しやすいよう令和 2 年度から令和 6 年度までの間、税額控除の割合が拡充され、
手続きが簡素化するなど大幅な見直しがされています。損金算入による軽減効果に加え、法人関係税の税額控除を受けることが
できるため、実質 1 割程度の負担額で寄附が可能になります。
企業版ふるさと納税の実績
寄附金額・企業数、共に急成長！
令和 2 年度の税制改正以降、順調に市場規模は拡大しています。令和 5 年度の寄附金額は前年度比約 1.4倍（約 470.0 億円）、
件数は約 1.7 倍（14,022 件）となり活用する企業は 4 年連続で大きく増加しています（寄附金額は 4 年で 13.9 倍）。
選べる自治体と使用用途
企業版ふるさと納税を活用すれば、国や都道府県等に納税していた一部を、寄附企業様が希望する自治体･プロジェクトに振り替えることができます。いわば税金の使い道を選択するようなもので、企業の「意思表示」を寄附を通して行うことができます。
会社が大切にしたい考えを表明するため、あるいは思い入れのある場所へ恩返しや感謝を形にするための意思表示として、
本制度を活用してみませんか。