秋田県 秋田市あきたし

事業・取組の背景や課題

　本市は豊富な再生可能エネルギーを有しており、令和５年には秋田港で全国初となる洋上風力発電の商業運転が開始されるなど、本市沖では洋上風力発電の建設が進められています。こうした状況を好機と捉え、再生可能エネルギー関連企業の誘致、関連産業の人材育成・地元企業の参入促進に重点的に取り組んでいます。

事業目的と事業内容　

　使用電力をすべて再生可能エネルギーで賄う産業集積地として「北部地区再生可能エネルギー工業団地」の整備を進めており、クリーンエネルギーの地産地活実現に向け、再生可能エネルギー電源の確保策や供給方法などの検討を行い、マスタープランとして取りまとめます。
＃再生可能エネルギー＃クリーンエネルギー＃洋上風力発電

担当の声

　自然の恵みをエネルギーに。 私たちは経済と環境の好循環の実現に向けた取り組みを行っています。皆様からのあたたかいご支援を心よりお待ちしております。

（担当：産業振興部　新エネルギー産業推進室）

寄附で得られるベネフィット

【10万円〜の寄附】

• 秋田市ホームページで公表
• 秋田市から感謝状の贈呈 （贈呈の様子をホームページおよび秋田市公式SNS等に掲載）
• その他、寄附充当事業によっては各事業課が独自のベネフィットをご用意しております

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　秋田市は、豊かな自然と都市機能が調和し、宝島社が発行する「田舎暮らしの本」において「住みたい田舎ベストランキング」で４年連続１位に輝くなど、優れた生活・子育て環境を誇るまちです。
　今年度「響きあう　心躍る　人・まち・くらし　共感と共創で輝く秋田市へ」を掲げ、新たな総合計画「秋田市『プラスの循環』プラン」をスタートしました。市民の日々の暮らしを守るとともに、一人ひとりが「やってみよう」と挑戦し、誰もが自分らしく輝ける持続可能なまちづくりを進めています。
　一人ひとりがいきいきと暮らし、まちを次の世代に引き継いでいくために、企業の皆様とのパートナーシップが不可欠と考えております。
　将来にわたって元気な秋田市を創るため、全身全霊で取り組んでまいりますので、共に未来を創るパートナーとして、温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

秋田市のご紹介

秋田県秋田市（あきたし）は、秋田県の県庁所在地であり、東北地方の日本海側における中核都市として発展してきたまちです。都市機能と自然環境が調和した街並みの中に、歴史・文化・産業が息づいています。

市のシンボル「久保田城跡」を中心に広がる千秋公園や、伝統行事「秋田竿燈まつり」など、歴史文化に根ざした観光資源が豊富です。また、秋田駅周辺には商業施設・公共施設・文化施設が集積し、利便性の高い都市生活が実現できます。

農業や漁業も盛んで、「あきたこまち」や「男鹿の海産物」など、多彩な地場産品が市内外に流通しています。近年ではAI・デジタル分野を活かした産業振興やスタートアップ支援も進められ、地域経済の活性化が図られています。

さらに、移住・定住施策にも注力しており、空き家バンクや住宅取得支援、子育て支援制度の整備、テレワーク対応施設の整備など、働きながら安心して暮らせる環境づくりが進められています。

秋田市は、豊かな自然と都市の利便性、そして人のあたたかさが融合した、多様なライフスタイルを叶えるまちです。

秋田市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	100,000円
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	100,000円
2022（令和４年度）	1,100,000円
2023（令和５年度）	118,096,500円

秋田市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.67	91.9	9.3	72.2
2020	0.67	91.5	9.1	77.6
2021	0.66	88.1	8.8	81.5
2022	0.66	91.5	8.6	94.7
2023	0.65	92.4	8.8	112.9

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。