秋田県 由利本荘市ゆりほんじょうし

プロジェクト詳細

　秋田県内で最大の面積を誇り、住民の移動が自家用車に強く依存する本市ですが、過疎化や高齢化の進行により、親族などが支えてきた自家用車の送迎に困難なケースが発生するなど、買い物や通院、公共施設、中心市街地などへの移動に支障を来しています。
　こうした中、地域内移動の要となる「コミュニティバス」の運行や、新たな移動手段である「乗り［逢い］交通」の導入支援、また、各地域と中心市街地を結ぶ「路線バス」の利用しやすい環境づくりを進めることで、住民がいきいきと「おでかけ」しやすい環境を整え、地域の活性化、コミュニティ再生を目指します。

具体的な事業例

●「乗り［逢い］交通事業」による地域住民の「互助」や、「乗り合いタクシー」による地域内運行を支援します。
「乗り［逢い］交通事業」とは？
『近くのバス停やスーパーまで遠く、簡単にお出かけができない』などの地域住民の声に対し、町内会等が自ら移動手段の確保に取り組む事業です。
●コミュニティバスの運行による路線バスや鉄道への乗り継ぎ手段の確保
●AIオンデマンドなどの次世代交通の導入

寄附で得られるベネフィット

• 希望により贈呈式の開催（報道機関への周知やホームページ、広報紙等掲載）
• お礼状の送付
• 市ホームページで、企業名等を掲載

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　由利本荘市は秋田県の南西部に位置し、県内最大の面積を誇り、南には秀峰「鳥海山」、市内の中央を流れる一級河川「子吉川」、西側に「日本海」と山、川、海の自然が織りなす風光明媚なまちです。
　本市では、「希望あふれる、優しい由利本荘市」の実現をめざし、「由利本荘市まち・ひと・しごと創生推進計画」に掲げる各種事業に取り組むため、企業版ふるさと納税による支援を募集しております。
　人口減少が急速に進む中であっても、市民が結婚・出産・子育てとそれぞれのライフステージでの希望の実現を図るとともに、産業を集積させ、雇用創出や移住定住の促進を進め、人口減少のスピードを緩やかにし、「持続可能なまち」の実現を目指してまいります。
　本市の地方創生に向けた取り組みについて、皆さまからのご支援をよろしくお願いいたします。

由利本荘市のご紹介

秋田県由利本荘市（ゆりほんじょうし）は、秋田県南西部に位置する県内最大の面積を有するまちです。日本海に面し、鳥海山を背にした雄大な自然環境に恵まれ、海・山・川の豊かな恵みを活かした産業と暮らしが展開されています。

市内には「道の駅 にしめ」や「鳥海山木のおもちゃ館」、由利高原鉄道など、多彩な観光資源や体験施設が点在し、四季折々の風景や地元ならではの食文化を楽しむことができます。特に「由利牛」や「あきたこまち」などの地場産品は全国的にも高い評価を得ています。

また、工業・農業・漁業がバランスよく共存する地域であり、産業の多様性が地域経済を支えています。近年では再生可能エネルギーや航空関連産業の集積も進み、新たな雇用創出や地域活性化が図られています。

移住・定住支援にも力を入れており、住宅取得補助、子育て支援、空き家バンク、就業・起業支援など、安心して新しい暮らしを始められる制度が整っています。

由利本荘市は、多様なライフスタイルに応える住みやすいまちとして、全国から注目を集めています。

由利本荘市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	28,400,000円
2021（令和３年度）	19,000,000円
2022（令和４年度）	2,900,000円
2023（令和５年度）	3,300,000円

由利本荘市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.34	93.5	10.7	107.0
2020	0.34	92.1	10.6	105.3
2021	0.34	88.5	10.7	93.5
2022	0.34	91.5	11.4	108.8
2023	0.34	92.5	12.0	105.3

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。