青森県 むつ市むつし

プロジェクト詳細

　むつ市では、次代を担うこどもたちの健全な育成と地域づくりに寄与することを目的として、中学校部活動の地域展開に取り組んでいます。

　全国的に進行する少子化に伴い、市内各中学校では生徒数が減少しています。その影響で、人数不足により存続できなくなった部活動が廃止され選択肢が少なくなってしまったり、単独校では試合に出られず合同チームの結成を余儀なくされたりと、様々な課題が存在していました。

　そうした中、こどもたち一人ひとりが充実した放課後活動を実現できるようにするため、当市では、市内の中学校に在籍する全ての生徒を対象とする「むつ市地域文化・スポーツクラブ（愛称　むつ☆かつ）」を設立・運営し、こどもたちが笑顔で「愉しい」と感じられる環境づくりに努めています。

　むつ☆かつでは、現在23クラブ（文化クラブ10、スポーツクラブ13）が活動をしています。

【文化クラブ】

・ITクラブ
・学習クラブ
・歌唱クラブ
・家庭クラブ
・ダンスクラブ
・美術クラブ
・ボードゲームクラブ
・野外活動体験クラブ
・総合文化クラブ
・吹奏楽クラブ

【スポーツクラブ】

・剣道クラブ
・サッカークラブ　
・柔道クラブ
・ソフトテニスクラブ
・ソフトボールクラブ
・卓球クラブ
・軟式野球クラブ
・バスケットボールクラブ
・バドミントンクラブ
・バレーボールクラブ
・陸上クラブ
・水泳クラブ
・スキークラブ

　令和7年度をもって、全ての中学校部活動が地域クラブになりました。
　学校の垣根を越えた生徒同士の交流や地域の指導者との関わり、中学校部活動では体験できなかった新しい活動への主体的な参加などを通して、こどもたちが未来に向かって大きく羽ばたくための成長の一助となるよう、今後も取組を推進していきます。

寄附で得られるベネフィット

【10万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈
  ※可能な範囲でむつ市長が寄附企業を訪問し、代表者の方に直接お渡し
  ※贈呈時の様子は、むつ市長公式SNS（X）で発信
• むつ市ホームページでの紹介

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ご注意

※市長対応については、公務優先のため確約できるものではございませんので、予めご了承ください。
※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　むつ市では、今年度、「守り、拓き、躍動する。～強靱な礎の上に、50年の想いを解き放つ予算」をテーマに、総合経営計画の最終年度としての責任を強く意識し、これまでの歩みを成果へと結びつけるとともに、約50年ぶりとなる「青の煌めきあおもり国スポ・障スポ」の成功に向けた体制づくりを進める予算編成を行いました。
　寄附募集プロジェクトの主な取り組みとしましては、「地域文化・スポーツクラブ推進事業（むつ☆かつ）」がございます。むつ市のこどもたちは、生徒数の減少から入学する中学校によって、部活動の選択肢が大きく制限されることから、学びは学校で、放課後は地域で好きな活動を選択できるよう、「むつ市地域文化・スポーツクラブ（むつ☆かつ）」を立ち上げ、全国に先駆けて部活動の地域移行を進めており、令和7年度に地域移行が完了しました。
　ぜひ、当市の取組へのご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

むつ市のご紹介

青森県むつ市（むつし）は、本州最北の下北半島に位置し、自然と歴史、産業が調和するまちです。日本三大霊場のひとつ「恐山」や、風光明媚な陸奥湾・大間崎など、豊かな観光資源を有しています。

かつては海軍・自衛隊の拠点としても発展し、現在は港湾都市としての役割と、自然資源を活かした産業が共存しています。農業・林業・漁業の一次産業が盛んで、特に大間のマグロや下北牛など、地場のブランド品は全国的にも知名度が高く、ふるさと納税の人気返礼品にも選ばれています。

また、近年はエネルギー産業やICTを活用したまちづくりにも注力しており、次世代産業の誘致・育成やスタートアップ支援など、多角的な地域活性化が進められています。

移住・定住促進にも積極的で、空き家バンクや住宅支援、子育て世帯への各種助成など、自然の中で安心して暮らせる環境が整っています。医療・教育体制も充実しており、生活利便性も高いエリアです。

むつ市は、地域資源と人の力を活かした持続可能なまちづくりを進める、注目の自治体です。

むつ市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	1,000,000円
2020（令和２年度）	1,800,000円
2021（令和３年度）	13,100,000円
2022（令和４年度）	18,200,000円
2023（令和５年度）	31,000,000円

むつ市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.38	97.4	16.1	150.9
2020	0.38	98.1	15.4	144.7
2021	0.37	95.0	15.0	122.3
2022	0.37	97.2	14.1	124.4
2023	0.36	96.1	13.8	136.9

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。