岩手県 紫波町しわちょう

プロジェクト詳細

　紫波町では、子どもたちが一年を通じて安心して過ごせる保育環境づくりを進めています。近年は猛暑や寒暖差が大きく、空調設備のない遊戯室では室温管理が難しい日が増え、子どもたちの健康や安全に影響が出ることが課題となっています。
　そこで本事業では、企業版ふるさと納税を活用し、公立保育所の遊戯室へ業務用エアコンを新設します。これにより、気候に左右されず遊びや行事を快適に行える環境を整え、体調不良の予防や学びの機会確保につなげます。また、保育士の働きやすさの向上や人材の定着にも寄与し、保護者の安心感向上、さらには子育て世帯に選ばれる地域づくりへと発展する取り組みとして推進してまいります。

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈
• 紫波町HP等への掲載
• プロジェクト関連施設にパンフレットやチラシ等を1年間設置
• 紫波町から報道機関へプレスリリース、贈呈式の開催

【50万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈
• 紫波町HP等への掲載
• プロジェクト関連施設にパンフレットやチラシ等を1年間設置

【10万円〜の寄附】

• 紫波町HP等への掲載

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　紫波町では、「暮らし心地の良いまち」の実現を目指し、第三次総合計画を基軸に、地域の未来を見据えたまちづくりを進めています。人口減少や生活環境の変化が進む中でも、自然や歴史、人材といった町の多様な資源を活かしながら、暮らしの質を高める取り組みを町全体で積み重ねています。
　現在は、駅周辺の都市機能の再編や地域拠点の再生、安全で快適な公共空間の維持、そして子どもたちの育つ環境の充実など、複数のプロジェクトを有機的につなぐことで、地域の将来を支える基盤づくりを進めています。これらの取り組みは、施設整備にとどまらず、人の動きや交流を育み、地域に新たな価値と活力を生み出すものとして位置づけています。
　こうした挑戦を確かなものとしていくためには、行政だけではなく、企業や民間の皆さまのお力添えが欠かせません。企業版ふるさと納税を通じたご支援は、地域の未来づくりを進める大きな後押しとなり、町と企業が協働して新たな価値を育んでいく契機にもなり得るものと考えております。紫波町が描く将来像に、多様な主体が関わることこそが、持続可能な地域の力につながっていきます。
　紫波町が目指す未来に共感をお寄せいただき、ともに歩んでいただけましたら幸いです。これからも、魅力ある地域づくりを着実に進めてまいりますので、温かいご支援をよろしくお願い申し上げます。

紫波町のご紹介

岩手県紫波町（しわちょう）は、岩手県のほぼ中央に位置し、盛岡市と花巻市の間に広がる自然豊かな農業のまちです。町の中央を北上川が流れ、肥沃な土壌と寒暖差のある気候を活かして、リンゴやブドウなどの果樹栽培が盛んに行われています。

地元産の農産物やワインを活かした「オガールプロジェクト」では、官民連携によるまちづくりが全国から注目を集めており、「公民連携のモデルタウン」として高い評価を受けています。紫波町産のワインやジュースなど、地産地消をベースにした商品開発も進んでいます。

また、町では移住・定住支援にも積極的に取り組んでおり、空き家バンク、住宅補助、子育て支援など、ライフステージに応じた多様な支援制度が整っています。教育・医療・交通インフラも充実しており、自然と利便性を兼ね備えた暮らしが可能です。

観光資源としては、「志和稲荷神社」や「南昌山登山道」など歴史と自然が融合したスポットが点在し、都市近郊でありながらスローライフを実現できる環境が魅力です。

紫波町は、次世代につながる持続可能なまちづくりを推進しています。

紫波町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	9,300,000円
2021（令和３年度）	13,700,000円
2022（令和４年度）	17,250,000円
2023（令和５年度）	87,246,000円

紫波町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.47	96.0	13.4	132.6
2020	0.47	93.1	12.9	122.6
2021	0.47	88.0	12.9	105.1
2022	0.46	92.6	13.6	99.5
2023	0.46	94.2	13.8	81.4

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。