鹿児島県 伊仙町いせんちょう

プロジェクト詳細

　伊仙町では寄附金を活用し、令和6年9月から町内すべての小中学校で、小学5年生以上を対象にオンライン英会話教育を開始しました。
　タブレットを使い、フィリピン人講師とマンツーマンで学ぶことで、「話す・聞く」英語に日常的にふれ、楽しみながら学ぶ姿が見られます。
　この取組は語学力の向上にとどまらず、異文化理解や国際的な視野の育成にもつながっています。
　また、令和7年度からの英検無償化制度の拡充により、小学生の受検意欲も高まり、町全体で英語教育の底上げが進んでいます。

寄附で得られるベネフィット

【1,000万円〜の寄附】

• 各報道機関へのプレスリリース
• 紺綬褒章に上申　
• 感謝状贈呈
• 町広報誌への掲載
• 町HPへの掲載

【100万円〜の寄附】

• 感謝状贈呈
• 町広報誌への掲載
• 町HPへの掲載

【10万円〜の寄附】

• お礼状
• 町HPへの掲載

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　伊仙町は、奄美群島の中央に位置する徳之島の南西部にあり、2021年には世界自然遺産に登録された、世界的にも貴重な自然環境と、伝統的な闘牛文化を誇る町です。
　これまでに長寿世界一を2名輩出し、合計特殊出生率日本一にも輝いた「長寿と子宝の町」としても知られていて、自然・情熱・人を大切にする伊仙町です。
　このふるさとの魅力を未来へ引き継ぐため、私たちは町民の声を原動力にまちづくりを進め、子どもたちの学びと成長を支え、農業の力をさらに伸ばしてまいります。
　「伊仙町に生まれてよかった」と心から思えるまちを目指し、企業版ふるさと納税を通じた皆様の温かいご支援を、心よりお願い申し上げます。

伊仙町のご紹介

伊仙町（いせんちょう）は、徳之島の北部に位置し、「子宝日本一」の称号を誇る町です。亜熱帯ならではの豊かな自然と、温かく連帯感のある地域コミュニティが魅力のまちです。

地域の特産品には、熱帯果樹を中心とした直売所「百菜」などで扱う農産物のほか、徳之島の闘牛文化や闘牛資料館など、島ならではの伝統文化が息づいています。

子育て支援にも力を入れており、第1子15万円、第2子20万円、第3子30万円…と、子どもの成長に応じた支援金制度が整備されています。また、医療費助成や不妊治療・旅費支援など、親子の健康と安心を支える制度も充実しています。

教育・住環境にも注力し、小規模校区を中心とした定住促進住宅の整備や、遠隔双方向授業（東大ネット）を活用した学び支援、地域のお年寄りを講師にした郷土学習など、誰もが活躍できる仕組みづくりを進めています。

移住希望者には、「奄美群島UIターン支援協議会」や地域団体を通じた支援体制が整い、「住まい」「医療」「子育て」「学び」が調和した伊仙町で、新たな出発を歓迎しています。

こうした「自然」「文化／暮らし支援」「子育て」「教育」が調和する伊仙町は、企業との地域連携や、新たな事業展開、UIJターン拠点としても非常に魅力的な地域です。

伊仙町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	5,100,000円
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	100,000円
2022（令和４年度）	1,000,000円
2023（令和５年度）	33,500,000円

伊仙町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.12	92.0	10.2	80.2
2020	0.12	88.9	9.7	74.4
2021	0.12	82.1	9.7	58.4
2022	0.13	88.9	9.5	60.3
2023	0.13	87.6	9.5	89.2

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。