鹿児島県 出水市いずみし

プロジェクト詳細

　本市では、県内外からの南九州西回り自動車道の利用者に、おもてなしと癒しを提供する快適な空間と周辺景観と調和した魅力的な施設とするとともに、地域住民のコミュニティ拠点となる道の駅の整備を行っています。本市及び周辺自治体で生産された新鮮な農林水産物、加工品、特産品等を販売し、周辺自治体も含めた観光情報等の発信を行います。また、天候に左右されない屋根付き広場や絶好のロケーションを楽しめる展望所、キッズスペースなどを設置し、旅の疲れを解消できる癒しと賑わいを生む空間とします。さらに、大規模災害や家畜伝染病が発生した際の広域的な防災・防疫拠点とすることで、防災機能の強化も図ります。

寄附を通して達成可能な目標

▶観光交流の促進：県境に位置する地理的特性を活かした広域的な観光情報の発信と、地域との継続的な関わりが生まれるイベントや交流体験情報の発信により関係人口を創出します。
▶利便性の向上：高速道路から直接アクセスできるだけでなく、一般道からもアクセスでき、高速バスと路線バス、コミュニティバス、観光周遊バス等の乗継が可能となります。
▶地域経済の活性化：周辺自治体を含めた多様な特産品や地元ブランドを活用した地場産品の販売やイベントの実施をとおして集客を図ります。
▶防災・防疫の強化：大規模災害の後方支援基地や家畜伝染病発生時の消毒ポイントとして活用します。

担当の声

　市が単独で高速道路から直接アクセスできる道の駅を整備する「全国初」の事例となり、全国的にも注目度の高い事業です。「防災道の駅」は、能登半島地震でも防災拠点として大きな役割を果たしており、地域防災においても非常に有効な施設となります。皆様のご協力・ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

寄附で得られるベネフィット

• お礼状の贈呈
• 寄附金贈呈式の開催（報道機関へ案内いたします） ※希望される場合
• 市HPへの掲載 ※公表可の場合
• 広報紙への掲載 ※公表可の場合

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ご注意

※寄附金額による設定なし
※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　私たちの住む「出水(いずみ)市」は鹿児島県の北西部に位置し、熊本県との境にある都市です。
　本市は、毎年１万羽以上のツルが越冬するラムサール条約登録湿地や約４００年前の街並みが残る出水麓武家屋敷群といった豊かな自然と歴史を活かし、「世界に誇れる豊かな自然　未来へ紡ぐ　いにしえのまち」をキャッチフレーズに持続可能な「ワクワクする」まちづくりに取り組んでいます。
　また、本市はSDGｓ未来都市として、ジェンダー平等、カーボンニュートラルの推進などにも積極的に取り組み、子どもたちの未来のために持続可能な社会の実現による地方創生を目指しています。
　つきましては本市の地方創生に向けた取り組みについて企業版ふるさと納税を通じて皆様の御支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

出水市のご紹介

出水市（いずみし）は、鹿児島県北西部に位置し、八代海沿岸と広大な出水平野を有する「ツルと歴史のまち」です。毎冬、シベリアから1万羽以上のツルが渡来するラムサール条約登録湿地として知られ、武家屋敷群などの歴史的景観も残る自然と文化が調和したまちです。

市の特産は食・農・畜産の幅広さが魅力で、「鶏卵」「鶏肉」「みかん」「いちご」「たけのこ」「ソラマメ」「お茶」「のり」「焼酎」など、多彩な産品が地域の食文化を支えています。

また、子育てや移住支援施策も充実しており、世帯の状況に応じた手厚い補助が魅力です。

さらに、「市内定住住宅取得補助金」や「市外通勤補助」、「いきいき自治会への転入支援」「お試し居住体験」など、多彩な支援制度が整っています。

こうした「自然」「歴史文化」「食の豊かさ」「移住支援」が調和する出水市は、企業の地域貢献や新たな事業展開、UIJターン先として非常に魅力的なフィールドです。

出水市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	3,000,000円
2020（令和２年度）	10,300,000円
2021（令和３年度）	7,000,000円
2022（令和４年度）	4,600,000円
2023（令和５年度）	6,400,000円

出水市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.42	94.9	8.3	–
2020	0.42	93.1	7.9	–
2021	0.42	86.9	7.7	–
2022	0.42	89.3	7.6	–
2023	0.42	89.1	7.5	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。