鹿児島県 曽於市そおし

プロジェクト詳細

　本市では住民の多くが第二次産業や第三次産業を希望しているのに対し、本市の強み・稼ぐ力は農畜林業の第一次産業が中心です。本市産業の底上げに取り組み、若者に対する本市の各種産業の魅力を発信することで、若者と地域産業の出会いを作り出します。また、本市の基幹産業である農林業の生産性の向上及び後継者育成に向けた取組等を促進します。

具体的な施策

● 起業・創業を希望する住民が、事業目標に向かってチャレンジできるよう、起業支援・生活支援
● 地域資源である曽於市産農畜産物を使った新たな商品の開発支援や販路開拓事業を行い「曽於ブランド」の確立
● 若年層と市内企業のマッチングを積極的に図り、地元に残り、地元に支えられ、地元のために働ける喜びとやりがいを持てるような雇用環境づくり
● 市の基幹産業である農林業の担い手を確保・支援するため、生活や営農資金の支援や各種研修の充実や新技術の導入支援

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 曽於市から報道機関へのプレスリリース
• 感謝状贈呈式の実施

【10万円〜の寄附】

• 曽於市ホームページへ掲載

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ご注意

※感謝状贈呈式は原則として、曽於市役所で実施いたします。
※市長対応については、公務優先のため確約できるものではございませんので、予めご了承ください。
※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　曽於市は、豊かな自然と食文化に恵まれ、人と人との温かなつながりを大切にしながら発展してまいりました。近年、少子高齢化や人口減少といった課題に直面しておりますが、その中で私たちが何よりも重視しているのは、未来を担う子どもたちが安心して成長し、希望をもって暮らせるまちを築くことであります。
　子育てや教育環境の充実はもちろんのこと、地域に雇用と活力をもたらす産業振興にも力を注ぎ、次代を支える人材が夢を実現できる基盤づくりを進めています。
　企業版ふるさと納税を通じていただく御支援は、子どもたちの笑顔を育む環境づくりや、地場産業の発展、新たな産業基盤づくりに活かされ、持続可能なまちづくりの大きな力となります。
　全国の企業の皆さまと共に、子どもたちの笑顔があふれ、地域が元気に輝く曽於市を築いてまいりたいと願っております。皆さまの御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。

曽於市のご紹介

曽於市（そおし）は、鹿児島県東部の大隅半島北部に位置し、海と山に囲まれた自然豊かなまちです。神秘的な「溝ノ口洞穴」や清流の森、大規模なアウトドア施設も揃い、都市と自然が調和した暮らしが実現できます。

特産品にも恵まれており、「曽於さくら牛」などの和牛をはじめ、黒豚、すいか、お茶、焼酎など、バラエティ豊かな農畜産物が地域の食文化を支えています。

さらに、移住・定住支援策も充実しており、最大100万円の住宅取得祝金（基本30万円＋転入加算50万円＋子ども加算）や、空き家・リフォーム補助など、豊富な支援制度が整っています。

こうした「自然」「食文化」「移住支援」が調和する曽於市は、UIJターン先としての魅力だけでなく、企業の地域貢献や新事業の展開にもふさわしい舞台です。

曽於市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	44,300,000円
2022（令和４年度）	141,400,000円
2023（令和５年度）	42,550,000円

曽於市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.31	90.2	6.5	–
2020	0.31	87.4	7.2	–
2021	0.30	84.7	7.7	–
2022	0.30	85.3	7.4	–
2023	0.30	87.1	6.6	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。