鹿児島県 龍郷町たつごうちょう

プロジェクト詳細

　本町は全国の中でも珍しい人口が増加している町です。理由は、隣接する市のベッドタウンになっていることや、空港や市街地、病院や大型スーパー等へのアクセスの良さに加え、奄美特有の歴史や文化・自然が色濃く残っている地域だからだと考えられます。
　さらに人口増加の町を目指すべく、本町に200軒以上存在する空き家の流通や本町にないコワーキングスペースやサテライトオフィスの整備、移住ガイドセンターの運営を行います。

プロジェクトの特徴やアピールポイント

〇移住ガイドセンター運営

　年に数件、移住者が地域の文化や風習に合わず本町を転出していくことがあります。その問題を解決すべく、移住者と町民の懸け橋となる「移住ガイドセンター」によるミスマッチを防ぐ取り組みを行います。
〇空き家リフォーム、解体補助

　本町への移住相談は年間150件以上ありますが、住む場所が無く移住へ繋がる案件は15件程度です。そこで空き家を流通させるため町外からの移住者に対して、空き家をリフォームする費用の補助を行っています。
　また、危険な空き家を解体する費用の補助を行っています。（1/2上限50万円）
〇コワーキングスペースやサテライトオフィスの整備

　本町にはコワーキングスペースやサテライトオフィス等の施設がなく、ワーケーション等や企業が進出しづらい状況となっています。更なる移住促進のため、前記施設を整備し住み良い環境づくりを行います。

担当の声

　人口増加のために町営住宅等を整備し、移住者を招き入れることは簡単です。しかし、今ある資源を再活用することが、持続可能な社会づくりには必要不可欠だと考えています。
　本町移住への需要と供給のバランスを保つためにも早急な空き家対策が必要であり、移住者が増加することで伝統・文化の継承や学校存続にも繋がります。
　是非この機会に本プロジェクトへのご協力をお願い申し上げます。

（担当：企画観光課・戦略プロジェクト推進室）

寄附で得られるベネフィット

①龍郷町のＨＰに掲載

②龍郷町広報誌「広報たつごう」への掲載

③地元新聞社への記事依頼

④龍郷町長室での感謝状の贈呈

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　龍郷町は奄美大島北部に位置し、豊かな森や美しい海だけでなく、歴史や文化など多様な資源を有しています。これらの素材を住んでいる人々や訪れる人々が満足できる魅力に磨き上げていくためには、行政や民間事業所、地域住民が一体となった取り組みを進めていかなければなりません。
　地域資源の磨き上げを通じて、町民自らが地域を見つめなおし、理解を深めることで持続可能な地域社会づくりにつながるものと考えております。
　今回ご提示している２つのプロジェクトもさらに魅力を深化・発展させる取り組みとなっております。
　是非この機会に本町への応援を宜しくお願い致します

龍郷町のご紹介

龍郷町（たつごうちょう）は、奄美大島の北部に位置する自然あふれるまちで、亜熱帯気候の豊かな緑と海に囲まれ、心地よい暮らしが広がっています。世界自然遺産にも該当する奄美大島の一地域として、希少な生態系やゆったりとした時間が魅力的な場所です。

町の特産として有名なのが、伝統工芸「大島紬（龍郷柄を含む）」で、熟練の技術により生み出される高級シルク織物は世界的にも高く評価されています。中でも龍郷柄は、ハブの鱗やソテツの葉など自然をモチーフにした独特のデザインが特徴です。

また、郷土料理「鶏飯」や、炒め油そばのような「油そうめん」といった島食文化も根付き、人々に愛され続けています。

さらに、龍郷町は移住・定住支援にも積極的で、「住もうディ！」移住ガイドセンターによる相談体制や、空き家再生のための住宅リフォーム補助金（最大50万円・費用の半額補助）といった制度も整っています。

こうした「自然」「伝統・食文化」「暮らし支援」がバランスよく調和する龍郷町は、企業の地域貢献や新たな事業展開、UIJターンの舞台として、またとない魅力あふれる地域です。

龍郷町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	7,800,000円
2023（令和５年度）	5,200,000円

龍郷町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.18	88.3	9.8	–
2020	0.17	85.2	9.3	–
2021	0.17	81.0	9.0	–
2022	0.16	87.1	8.9	–
2023	0.17	88.0	8.9	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。