【天城町】学校と地域が連携・協働してまちづくり 地域が自ら課題を解決する取組を応援!
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SDGs
プロジェクト詳細
「教育文化の町推進事業」のポイントは、自立支援です。学校や地域の課題に、行政だけではなく、地域の集落が積極的に課題解決に向けて取り組んでいける体制づくりです。地域における課題は大小様々で、その解決方法も様々です。しかし、学校と地域が連携・協働し、住民が積極的にまちづくりに関わり、実践して取り組むためのプロジェクトです。
寄附で得られるベネフィット
【100万円〜の寄附】
- 町長との意見交換の場の設定及び視察の受け入れ
- 報道機関へのプレスリリースを発信
- 天城町HPに掲載
- 町広報誌に記載
- 感謝状の贈呈
【50万円〜の寄附】
- 天城町主催のイベントへの出展(トライアスロン大会や農業祭など)
- 天城町HPに掲載
- 町広報誌に記載
- 感謝状の贈呈
【30万円〜の寄附】
- 町内公共施設において、企業のパンフレットやチラシを設置
- 天城町HPに掲載
- 町広報誌に記載
- 感謝状の贈呈
【10万円〜の寄附】
- 天城町HPに掲載
- 町広報誌に記載
- 感謝状の贈呈
ご注意
※町長対応については、公務優先のため確約できるものではございませんので、予めご了承ください。
※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。
町長からのメッセージ

天城町では、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)制度を活用し、企業の皆さまからの寄附を募集しています。
企業の皆さまの寄附を、「第2次天城町まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げる事業に活用させていただき、元気で活力あるまちづくりを目指します。
また、ご希望により本町のホームページに企業様のご紹介を掲載させていただくとともに、感謝の気持ちを込め町長からの感謝状をお送りしております。
近年、関心が高まっているSDGsへも貢献が出来る制度です。是非この機会にご活用のご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。
天城町のご紹介
天城町は、奄美大島のお隣の徳之島に位置し、「東洋のガラパゴス」と称される希少な自然が残る離島です。世界自然遺産にも登録された固有動植物が生息し、大自然とともに、人の温かさが魅力の地域です。
特産品には、徳之島ならではの焼酎や黒糖などがあり、郷土料理や島文化を支える島の味覚が豊富です。
町では、移住・定住支援に力を入れており、「お試し移住体験」「引越費用助成」「住宅改修支援」「UIターン起業支援」など多彩な制度が整備されています。さらに、「山海留学」や教育支援も充実し、子育て世代や移住検討者に優しい体制が整っています。
こうした「自然」「食」「暮らし支援」「教育・移住制度」が調和する天城町は、企業の地域貢献や新たな事業展開のフィールドとしても魅力的です。
天城町の企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 寄付金額 |
|---|---|
| 2019(令和元年度) | – |
| 2020(令和2年度) | – |
| 2021(令和3年度) | – |
| 2022(令和4年度) | 3,000,000円 |
| 2023(令和5年度) | 4,550,000円 |
天城町の財政指標
| 年度 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 0.15 | 89.3 | 7.8 | 23.4 |
| 2020 | 0.15 | 91.3 | 6.8 | 23.9 |
| 2021 | 0.15 | 84.6 | 6.9 | 8.6 |
| 2022 | 0.15 | 88.1 | 6.6 | 4.0 |
| 2023 | 0.15 | 89.5 | 6.8 | – |
財政力指数
財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外(不交付団体)となります。
- 1.0以上:極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
- 0.4~0.99:標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
- 0.4未満:財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。
経常収支比率
経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算(裁量的経費)が少ない状態を意味します。
- 86%未満:柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
- 90~95%:標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
- 95%以上:財政硬直化のリスクが高まる状況。
実質公債費比率
実質公債費比率は、地方債(いわゆる自治体の借金)の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。
- 18%未満:地方債の自由な発行が可能。
- 18~25%:国や都道府県の許可が必要になる。
- 25%超:新たな地方債発行が制限される状態。
将来負担比率
将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。
- 300%未満:標準的。
- 300~350%:やや注意が必要な水準。
- 350%以上:市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
- 400%超:都道府県・政令指定都市では報告義務あり。