神奈川県 松田町まつだまち

プロジェクト詳細

　松田町は、神奈川県西部に位置する人口１万人ほどの小さな町です。
　町は、大きく分けて２つの地区に分けられます。１つは、小田急線やJR御殿場線の乗り入れがあり、東名高速道路大井松田I Cにも近く都市機能が集約した市街地「松田地区」。もう１つは、町の北側に位置していて、西丹沢山系のふところに抱かれ、豊かな自然の恵みにかこまれた緑あふれる中山間地域「寄地区」です。
　そんな松田町の「寄地区」では、少子化が深刻な状況が続いており、地域の中学校は令和元年に閉校、現在は小学校の存続も危ぶまれている状況です。
　これを受け、町では更なる移住・定住支援を行い地域の子どもの数を増やし、持続可能な地域づくりを推進するとともに、交流人口を増加させ寄地域の活性化を図るため、次のような事業を実施いたします。

プロジェクトの特徴やアピールポイント

• 移住促進・定住支援事業

寄地区へ移住する子育て世帯の住宅取得や、空き家に居住するための改修に対して補助を行うなど、同地区へ移住してくる方の拠点整備に係るサポートを充実させることで定住人口を増加させる。

• スポーツツーリズム推進事業

寄地区にある運動場の人工芝化やテニスコートの改修等の機能向上を実施するとともに、機能強化した各施設を活用したスポーツツーリズム事業を展開することで、寄地区への来訪を促し交流人口を増加させる。

• 地域商業活性化事業

地場産品を活用した新たな特産品の開発や、商品開発のための施設整備など事業を推進することで、商業の更なる活性化に繋げ、地域経済の持続的な成長を促進させる。

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 町長と懇談の場を設定
• 感謝状贈呈式を開催
• 感謝状の贈呈

【50万円〜の寄附】

• 感謝状贈呈式を開催
• 感謝状の贈呈

【10万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈

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ご注意

※町長対応については、公務優先のため確約できるものではございませんので、予めご了承ください。
※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　松田町では、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)制度を活用し、企業の皆さまからの寄附を募集しています。
　企業の皆さまの寄附を、「松田町まち・ひと・しごと創生推進計画」で掲げる事業に活用させていただき、元気で活力あるまちづくりを目指します。
　ご寄附を賜りました際には、本町のホームページ及び町広報紙等にて企業様のご紹介を掲載させて頂くとともに、感謝の気持ちを込め町からの感謝状をお送りしております。
　松田町は、神奈川県内で初めて「SDGs未来都市」に選定された町村であり、SDGsを原動力とした地方創生の取り組みを推進しています。近年、関心が高まっているSDGsへも貢献が出来る制度ですので、是非この機会にご活用についてご検討をお願い申し上げます。

神奈川県松田町のご紹介

松田町は、神奈川県の西部に位置し、富士山や丹沢山系を望む自然豊かな町です。町の中心を流れる酒匂川や、四季折々の花々が楽しめる西平畑公園、ハーブガーデンなど、豊かな自然と景観に恵まれています。

東名高速道路や小田急線、新松田駅・松田駅といった交通の利便性にも優れ、都心からのアクセスも良好です。これにより観光地としてだけでなく、企業活動の拠点としても注目されています。

また、町では「コンパクトで持続可能なまちづくり」を目指し、地域資源を活かした観光振興や農業の6次産業化、子育て支援の強化など、多方面にわたる取り組みを進めています。近年では、企業版ふるさと納税を活用した地方創生プロジェクトも積極的に推進しています。

自然・交通・政策の三拍子が揃った松田町は、企業の地方進出や地域貢献活動の場としても最適な環境です。

神奈川県松田町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	3,600,000円
2022（令和４年度）	3,600,000円
2023（令和５年度）	33,560,000円

神奈川県松田町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.65	88.9	5.3	65.3
2020	0.65	86.7	5.5	49.2
2021	0.61	81.3	5.7	33.9
2022	0.58	86.7	6.1	16.3
2023	0.55	89.3	6.3	7.1

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。

400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。