神奈川県 横浜市よこはまし

①イノベーション創出を目的としたイベントの開催

　「横浜でみらい体験」をテーマに、企業・スタートアップ・アカデミアといった多彩なイノベーター・クリエイターが一堂に会し、最先端技術や実証実験中のアイデア・ソリューションを出展・発表する大規模イベントを開催します。
　また、展示と合わせて、スタートアップと大企業・VC等とのビジネスマッチングイベントを実施することで、スタートアップの成長促進につなげます。

開催日程 ： 2026年1月31日（土）11:00～19:00／2月1日（日）11:00～17:00

■昨年度の開催実績（YOXO FESTIVAL 2025）
出展ブース：135
イベント：29
来場者数（3日間19会場延べ人数）：約72,100人

②次世代起業人材育成拠点「YOXO BOX（よくぞボックス）」の運営

　次世代起業人材育成拠点「YOXO BOX」は、新たな視点で地域・生活等に関する課題解決を目指す起業家や、中高生等の起業に関心を持つ若年層など、将来の地域経済を担うことが期待される人材の育成・支援に取り組む施設です。（YOXOとは：YOKOHAMA CROSS OVERの略で、企業・大学・行政など多様な主体が連携し、横浜をフィールドにイノベーションを生み出すムーブメントを表す言葉です）

■ミッション（日々の取組目標）
　若い世代を中心に起業家精神の醸成、地域との関わりから事業化・事業成長を支援
■ビジョン（実現したい未来）
　横浜がまちぐるみで起業を応援するまちに
　もっとワクワクするまちに
■バリュー（行動指針）
　新しいアイデアや視点を称え、既存の枠にとらわれない発想を尊重

プログラム
●イノベーションラボ【全年齢対象】
　事業計画作成、財務、マーケティング等を学ぶ一連の講座
●検証ラボ【全年齢対象】
　製品サービスの展示や、フィールドワークを通じて事業アイデアを地域で検証
●起業ラボ・地域ラボ【中高生等対象】
　アントレプレナーシップを高めるプログラムや、地域の大人と起業を軸に共に考える共創型ワークショップを実施

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• YOXO FESTIVAL 関係者限定イベントへの参加など※YOXO FESTIVAL※活用申出期限1月15日
• 感謝状贈呈（100万円以上は希望する場合は市長からの感謝状贈呈式での贈呈）※活用申出期限1月10日
• 各種公式WEBページへのロゴの掲載（横浜市HP、YOXO FESTIVAL、YOXO BOX等）

【10万円〜の寄附】

• 感謝状贈呈　※活用申出期限1月10日
• 各種公式WEBページへのロゴの掲載（横浜市HP、YOXO FESTIVAL、YOXO BOX等）

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

横浜市からのメッセージ

　横浜市では、企業版ふるさと納税制度を活用し、企業の皆様からのご寄附を募集しています。
　皆様からいただくご寄附は、「次世代イノベーション人材育成の推進」をはじめとした、横浜の持続的な成長・発展につながるプロジェクトに活用します。
　最先端の技術やアイデア、ソリューションに触れられるイベントの開催や、新たな視点で課題解決を目指す若き起業人材の支援等を通じて、横浜経済の持続的な発展と、都市の活性化につなげることを目指します。
　ぜひ皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

神奈川県横浜市のご紹介

横浜市は、神奈川県の東部に位置する政令指定都市であり、日本を代表する国際港湾都市です。開港以来、異国文化が色濃く根付いたまちとして知られ、観光・商業・文化の中心地として発展してきました。現在では、約370万人（令和5年時点）の人口を擁し、日本最大規模の自治体として国内外から注目を集めています。

市内には、みなとみらい21、横浜中華街、赤レンガ倉庫といった観光名所のほか、充実した公共交通網と生活インフラが整備されており、住みやすさと利便性を兼ね備えた都市環境が広がっています。また、京浜工業地帯の一角として製造業を中心とする産業基盤も堅固であり、ベンチャー企業の創出支援やグリーン・イノベーションの推進など、新たな都市産業政策にも積極的に取り組んでいます。

横浜市では、「次世代育成」「地域活性化」「脱炭素・持続可能な都市づくり」の3つを柱とし、企業版ふるさと納税を活用した官民連携によるまちづくりを推進中です。地域課題の解決に向け、教育・福祉・防災・環境分野など多様なプロジェクトが展開されており、企業による寄附は地域貢献と企業価値向上の両面で意義ある取り組みとなっています。

神奈川県横浜市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	10,000,000円
2021（令和３年度）	14,500,000円
2022（令和４年度）	8,990,000円
2023（令和５年度）	84,221,252円

神奈川県横浜市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.97	101.2	10.2	140.4
2020	0.97	100.5	10.5	137.4
2021	0.96	95.1	10.6	129.9
2022	0.95	97.9	9.7	129.2
2023	0.94	98.1	9.5	127.2

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。

400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。