沖縄県 うるま市うるまし

プロジェクト詳細

市街地に比べ住民の生活サービス機能の不足やアクセスの悪さが挙げられる島しょ地域では、複数の機能を集約した多機能型のコミュニティ施設をつくり、生活サービス機能の充実を図ります。

具体的な事業例

• 沖縄らしい風景づくり推進事業
• ゴミ収集運搬事業

寄附で得られるベネフィット

• 市長表敬
• HPへの企業名・ロゴ・住所の掲載
• お礼状の発行

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　現在うるま市では、全国初となる「感動産業特区」宣言を行い、子どもたちを応援し、支え、この地に 受け継がれてきた歴史文化遺産、伝統芸能、魅力あふれる観光・物産など、地域が誇る“観光資源”を活 かし、あらゆる人々が感動を享受できるまちづくりを目指しております。その中でも、当市の子どもたち が未来を創る力を伸ばせるような機会をより多く作っていきたいと考えております。

　しかしながら、地域産業の担い手不足、厳しい財政状況など多くの深刻な課題に直面しています。こ うした課題に対応し、これまで以上に魅力あるうるま市としていくため、地方応援税制(企業版ふるさ と納税)を活用し、企業の皆様のお力添えをいただきながら、当市の地方創生に向けた施策を進めて参りたいと考えております。

　つきましては、当市の地方創生に向けた事業の取組について、何卒ご支援賜りますよう、心からお願い申し上げます。

うるま市のご紹介

沖縄本島中部に位置するうるま市は、豊かな自然と海に囲まれた美しいまちです。世界遺産「勝連城跡」や絶景の海中道路をはじめ、伝統文化と観光資源が融合した魅力的な地域で、農水産業やIT産業の集積も進んでいます。

市では「うるま市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、若者や子育て世代の定住促進、地域産業の振興など、持続可能なまちづくりに取り組んでいます。

企業版ふるさと納税を活用し、子どもの学び支援、安全・安心なまちづくり、移住・定住の促進など、多様なプロジェクトを推進中。企業との連携を通じて、活力ある地域づくりを目指しています。

うるま市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	15,200,000円
2022（令和４年度）	8,900,000円
2023（令和５年度）	37,000,000円

うるま市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.48	92.6	7.3	0.8
2020	0.49	93.8	6.7	–
2021	0.48	91.3	6.5	–
2022	0.48	92.2	6.3	–
2023	0.47	96.0	6.2	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。