埼玉県 長瀞町ながとろまち

プロジェクト詳細

　渋沢栄一翁も絶賛した「天下の勝地」長瀞町は、年間300万人を超える観光客が訪れる、豊かな自然と歴史が息づくまちです。令和6年12月には、岩畳を含む景勝地「長瀞」が国の名勝及び天然記念物に指定されて100周年を迎えました。
　岩畳周辺には、歴史ある船玉祭りに始まり、ミシュラングリーンガイドジャポン１つ星を獲得した宝登山神社、色とりどりの花が咲き誇る「花の里」、そして観光客で賑わう商店街まで、長瀞町には魅力が満載です。
　長瀞町では、豊かな自然を維持し守り続けるため、観光客に快適な環境を提供するために、岩畳周辺の環境整備や清掃活動、不法投棄の未然防止パトロール等の取り組みを実施し、また、歴史ある祭りの継承のための事業を実施しています。
　企業様からの温かいご支援は、長瀞町の豊かな自然を守り、更なる魅力あるまちづくりを推進するための力となります。企業版ふるさと納税を通じて、長瀞町の未来を共創していきませんか。

寄附で得られるベネフィット

【50万円〜の寄附】

• 長瀞町長、副町長との懇談会及び感謝状贈呈式の開催（ＨＰ、広報、町ＳＮＳへの掲載及び報道機関への報道発表も行います。）
• 感謝状の送付
• 長瀞町ＨＰ及び広報への掲載

【10万円〜の寄附】

• 感謝状の送付
• 長瀞町ＨＰ及び広報への掲載

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　長瀞町は、東京近郊でありながら、豊かな自然と歴史が息づく風情ある町です。町のシンボルである国指定名勝・天然記念物「長瀞」の岩畳や四季折々の美しい風景を楽しみに、毎年多くの観光客が訪れます。
　また、住民同士の温かい繋がりが根付いた、人情味あふれる町でもあります。私たちはこの魅力を大切にし、「はつらつ長瀞」のスローガンのもと、「住んでいてよかった」「住んでみたい」と思えるような町を目指して、子育て・教育環境の充実、町の特性を活かした企業誘致や移住・定住の促進、観光地・長瀞のバージョンアップ等のまちづくりに取り組んでいます。
　未来を担う子どもたちの笑顔あふれる環境づくりや、町の財産である美しい自然や歴史を次世代へ引き継ぐ取組は、私たちだけでは成し遂げられません。
　長瀞町の未来を共に創造するパートナーとして、本町が掲げるビジョンにご賛同いただける皆様からの温かいご支援を心よりお待ちしております。

長瀞町のご紹介

長瀞町（ながとろまち）は、埼玉県秩父郡に位置し、首都圏からのアクセスも良好ながら、荒川の清流と渓谷美、岩畳や宝登山といった自然名所が広がる景勝地です。長瀞ラインくだりやハイキング、四季折々の花や紅葉が楽しめるミシュラン・グリーンガイド一つ星の観光地として、安らぎと刺激が調和するまちとして注目されています。

地元には特色ある特産品や郷土グルメが豊富で、しゃくし菜漬やしいたけ佃煮、鮎の一夜干し、さらには「みそポテト」「名物かき氷」など、味覚でも訪れる人を楽しませています。

また、町では特産品開発や観光農園、ブランド化に向けた取り組みとして、地域おこし協力隊との連携による新商品開発など、活発な創生活動が進められています。

さらに、移住や長期滞在を支援する施策も充実しています。空き家バンクをはじめ、住宅リフォーム・取得補助、子育て支援金、就学支援など、暮らしと安心のサポートが整っており、UIJターン・二拠点生活の舞台としても魅力的なフィールドです。

こうした「自然・食・観光・暮らし」が一体となった長瀞町は、企業の地域貢献や新しい事業展開の場、UIJターンの受け皿としても非常に魅力あふれるまちです。

長瀞町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	–
2023（令和５年度）	–

長瀞町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.41	89.7	12.9	82.2
2020	0.41	84.3	12.7	62.5
2021	0.39	74.9	12.1	39.6
2022	0.38	76.7	11.4	–
2023	0.36	77.9	11.2	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。