埼玉県 鳩山町はとやままち

プロジェクト詳細

　文科省で行った教育改革により、小学校で「英語(外国語)」が教科となりましたが、これまでの小学校教諭には、必ずしも英語スキルが備わっていない場合があります。また、子育て世帯の保護者からは、特色ある教育の推進として、幼児期からの英語に触れることのできる機会を望む声もあります。本町では、特色ある教育や英語教育の推進の 一 環 と し て 、寄 附 金 で A L T( 外 国 語 指 導 助 手 )の 配 置や、幼児期の英語体験イベントを実施して、英語教育の充実を図ります。

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• HPへの寄附情報、企業情報の掲載
• 町長から感謝状の贈呈

【10万円〜の寄附】

• HPへの寄附情報、企業情報の掲載
• 感謝状の送付

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。
※町長対応については、公務優先のため確約できるものではございませんので、予めご了承ください。

町長からのメッセージ

　鳩山町は、2021年、2022年に民間事業者が実施した「街の幸福度ランキング」で、全国第1位となった、暮らしに幸せを感じる町です。また、首都圏の通勤圏内にある住宅街が広がる一方で、里山の風景を残した自然豊かな町です。また、健康づくりでも「健康寿命」が県内第1位です、高齢者も元気いっぱいです。町では、今後も、さらに、多くの住民の方が幸せを感じることができるように、「鳩山町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)制度を活用させていただき、企業の皆様から、寄附を募集しています。

　ご寄附いただきました企業様につきましては、ご希望に応じて、本町のHPへの掲載や感謝状を送らせていただいております。また、高額の寄附につきましては、ただ今、28歳の全国最年少町長である小川より直接感謝状を贈呈しています。ぜひ、制度のご活用をご検討のほど、よろしくお願いいたします。

鳩山町のご紹介

鳩山町（はとやままち）は、首都圏から約50km圏内にありつつも、豊かな里山と落ち着いた気候に包まれたまちです。年間を通じて気持ちの良い気候と美しい自然の中で、クリエイティブな暮らしや家族の時間を育みたくなる環境が整っています。

町の特産品としては、鳩山産の黒大豆を練り込んだ真っ黒な麺の「鳩豆うどん」や、黒大豆きなこを使った焼きドーナツ、そして「鳩まんじゅう」など、地元ならではの味わいが愛されています。

また、幅広い移住・定住支援制度が充実しており、東京圏（東京・千葉・神奈川）からの移住による就業を条件に、最大200万円の移住支援金が交付される制度もあり、家族世帯には追加加算もあります。

こうした「自然・暮らしやすさ・食文化・移住支援」が調和する鳩山町は、UIJターンや企業の地域連携、新たな事業展開を進める上でも非常に魅力的な舞台です。

鳩山町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	–
2023（令和５年度）	4,142,000円

鳩山町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.60	91.4	10.2	115.4
2020	0.59	90.7	10.6	119.2
2021	0.56	80.5	10.9	90.1
2022	0.53	87.2	11.2	90.3
2023	0.51	91.2	11.7	76.6

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。