埼玉県 三郷市みさとし

ア 安全でいつも安心して住めるまちづくり

　市民の生命と財産を災害から守る強靭な地域基盤をつくり、誰もが安全、安心に暮らせるまちづくりを目指します。

具体的な事業
●災害備蓄品整備事業　
●自主防災組織活動推進事業　
●消防車両・救急車両機器整備維持事業　
●メディカルコントロール体制事業　
●消防団維持事業　
●AED普及推進事業　
●少年消防クラブ事業　
●防犯ステーション設置管理事業　
●交通安全啓発事業　
●交通安全施設整備事業
●放置自転車対策事業　
●消費生活支援事業

イ こどもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり

　誰もが安心してこどもを育てることができる環境の整備を図るとともに、こどもが健やかに育ち生きる力を育むまちづくりを目指します。

具体的な事業
●夢応援プロジェクト事業　
●小・中学校適正規模適正配置事業　
●小学校校舎改修事業　
●中学校校舎改修事業　
●青少年育成事業　
●青少年育成団体補助事業　
●青少年ホーム管理事業

ウ 水と緑を生かした環境にやさしいまちづくり域コミュニティの充実事業

　誰もが自然を身近に感じられる環境をつくるとともに、地球環境にも配慮した豊かな暮らしの実現を目指します。

具体的な事業
●公害対策事業　
●生活環境の保全に関する事業　
●花いっぱい事業
●身近なガーデンづくり事業　
●生産緑地地区管理事業　
●樹木等保全推進事業　
●集団資源回収推進事業　
●一般廃棄物収集運搬事業
●市内一斉清掃事業

エ 都市基盤の充実した住みやすいまちづくり

　計画的な土地利用と魅力ある拠点の形成を図るとともに、道路、公園などの都市基盤整備もあわせて進め、地域の特性を生かした快適な都市を目指します。

具体的な事業
●都市計画推進事業　
●景観形成推進事業　
●土地区画整理支援事業
●都市公園等維持管理事業　
●緑道等維持管理事業　
●道づくり推進事業　

オ 魅力的で活力のあるまちづくり

　農業、商業、流通、工業、観光などの振興を図るとともに、新たな産業や雇用の創出を図り、にぎわいのあるまちづくりを目指します。

具体的な事業
●農業の担い手の育成・確保事業　
●農産物の流通販売促進事業　
●園芸展支援事業　
●就業支援・新規雇用創造事業　
●ららほっとみさと運営事業
●国際化推進事業　
●ホストタウン推進事業

カ 誰もが生きがいを持ち輝くまちづくり

　誰もが健康で生きがいを持ち、いつまでも輝き、文化・スポーツ活動のできる環境の充実を図るとともに、多様な交流のあるまちづくりを目指します。

具体的な事業
●「日本一の読書のまち」推進事業　
●日本一の読書のまち三郷電子図書館運営事業　
●公民館運営管理事業　
●陸上競技場運営管理事業　
●総合体育館運営管理事業　
●運動施設維持管理事業　
●郷土資料館運営管理事業　
●人権推進事業　
●男女共同参画相談事業　

キ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり

　誰もが健やかで自立した生活を送ることができ、また、互いに支え合い、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指します。

具体的な事業
●すこやかみさと（健康増進・食育推進・自殺対策計画）推進事業　
●高齢者への個別的支援事業　
●後期高齢者健康診査事業　
●後期高齢者医療費負担事業　
●避難行動要支援者支援事業　
●成年後見制度推進事業

ク 地域力の醸成

ケ まちの魅力向上

コ 行財政基盤の強化

寄附で得られるベネフィット

【50万円〜の寄附】

• 式典の挙行（市長懇談）
• プレスリリース　・14社に記者提供（新聞社10社、テレビ局3社、ラジオ局1社）
• 10万円以上の寄附と同様のベネフィット

【10万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈
• 三郷市ホームページへの掲載
  ・企業紹介の専用ページを用意（企業名、本社所在地、URL、寄附額など）参考：トップページアクセス数（令和7年度：約40万アクセス/年、約3.3万アクセス/月）
• 広報みさとへの掲載
  ・発行部数：58,000部/月参考：各家庭への配付のほか、市内各所に設置（公共施設、鉄道駅、郵便局、病院、歯科医院、薬局、スーパーなど）

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　三郷市は、東京都心まで２０キロ、埼玉県の南東部に位置し、江戸川や中川などの川に囲まれており、豊かな自然に恵まれ、四季折々の景色を楽しむことができる魅力あふれるまちです。また、JR武蔵野線、つくばエクスプレスの開業や常磐自動車道、首都高速道路、東京外環自動車道、三郷流山橋有料道路の開通により、交通の要衝として発展を続け、近年では大型商業施設の相次ぐ開業により一層にぎわいを見せています。
　一方で、全国的な課題となっている人口減少・少子高齢化は、税収の減少、扶助費の負担増など、市の財政運営に大きな影響をもたらすものであることから、行政サービスの縮小が懸念されているところでございます。
　現在の人口規模やまちのにぎわいを向上し、持続可能な行政経営を実現するため、企業の皆様のお力添えを賜りたく、何卒お願い申し上げます。