静岡県 森町もりまち

プロジェクト詳細

　森町は、三方を小高い山々に囲まれ、中央を太田川が流れる風情豊かな町であり、古くから「遠州の小京都」と呼ばれ親しまれています。社会が大きく変化した現在においても、古い町屋や蔵が残り、お茶や森山焼などの伝統的産業や、舞楽や祭り等の伝統文化が大切に継承されています。

　当町では、この「遠州の小京都」の魅力の維持や時代に合わせた新たな価値を加えるための「遠州の小京都リノベーション推進計画」を策定。町が持つ地域資源や潜在的価値を生かした、歴史・文化体験や交流の場の整備に取り組んでいます。

　「遠州の小京都」を後世に残していくため、本事業に御賛同いただける企業様の御支援をお待ちしております。

具体的な事業例

• 古民家・蔵等の歴史的文化的建築物を活用した新たな魅力の創出
• 歴史・文化継承拠点の整備を中心とした新たなにぎわいの創出
• 高等学校跡地を活用した公園整備による交流の場の創出
• 眺望を楽しむための環境整備による憩いの場の創出 等

寄附で得られるベネフィット

【10万円〜の寄附】

• HPで企業名・企業HP等掲載
• HPで寄附実績の紹介

【100万円〜の寄附】

• 役場で感謝状贈呈式を開催
• 首長との意見交換の場を設定
• その他10万円以上の寄附と同様

【500万円〜の寄附】

• 森町の善行表彰に推薦
• その他100万円以上の寄附と同様

【1,000万円〜の寄附】

• 国の褒章制度である紺綬褒章に推薦
• その他500万円以上の寄附と同様

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　静岡県森町は、三方を緑の山々に囲まれ、清流太田川が町の中央を流れる風光明媚な地です。古来から受け継がれてきた舞楽、由緒ある神社仏閣、京都を模した古代の都うつしのまちづくりなどから「遠州の小京都」として親しまれています。
　今後、古き良きものを守りながら新しいものを取り入れ、遠州の小京都・森町を後世に残していくために、魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えています。

　企業の皆様におかれましては、本町の地方創生に向けた取組に御理解をいただき、町の発展のため、 お力添えを賜りますようお願い申し上げます。

静岡県森町のご紹介

静岡県西部に位置する森町（もりまち）は、山々と清流に囲まれた自然豊かな町で、「遠州の小京都」とも呼ばれる歴史と伝統のあるまちです。古くから交通の要衝として栄え、現在も東名高速道路や新東名高速道路のICを有するなど、交通アクセスに恵まれています。

森町では、、企業誘致や地場産業の振興、住民福祉の充実に注力しています。特に茶・メロン・とうもろこしなどの農業が盛んで、観光農園や地域ブランドの育成も推進されています。

また、企業版ふるさと納税を活用し、地域の活性化や子育て支援、雇用の創出といったさまざまな分野での地域振興に取り組んでおり、企業と連携した持続可能なまちづくりを進めています。

静岡県森町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	800,000円
2022（令和４年度）	1,600,000円
2023（令和５年度）	300,000円

静岡県森町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.60	91.3	10.9	58.6
2020	0.60	89.8	11.6	51.5
2021	0.58	83.1	12.0	33.0
2022	0.55	91.8	12.5	19.6
2023	0.54	93.1	12.9	28.4

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。