静岡県 清水町しみずちょう

プロジェクト詳細　

　子どもの成長や学びを地域全体で支えるまちの実現に向けて、各小中学校へのALT配置をはじめとする英語教育の充実及び、豊かな自然環境や歴史、文化といった本町ならではの地域に根ざした教育を推進します。
　特色ある取組としては、清水町と姉妹都市カナダスコーミッシュ市が海外交流事業としてホームステイやオンライン交流を実施します。国際交流の更なる充実が求められる中、これまでに計14回ホームステイを実施し、延べ229人の町内在住中学生及び高校生が、異国の文化や価値観に触れ、コミュニケーション力や語学力など、交流事業でしかできないことにチャレンジしてきました。また、本町には人口の約４％を占める外国人の方が在住していることから、多文化共生を図るため、食や音楽、踊りで交流を深める国際交流フェスタを実施するとともに、こども英会話教室の開催や、実用英語技能検定料の助成などの取組により、町の未来を担う子どもたちを地域ぐるみで育て、心の豊かさを育みます。
　本事業は可能性を十分に秘めた子どもたちに向けて、普段の学び場や教科書の枠を飛び出て大きく広がる世界で学び、チャレンジできることを伝える大切な取組です。国際的な視野を育む教育の機会として、子どもたちの可能性が未来につながるよう、ぜひ応援していただきたいです。

担当の声

　町の中心を一級河川「柿田川」が流れる清水町は、町域が8.8㎢と県内で最も小さく、最も人口密度が高いコンパクトシティです。町の特性を最大限に生かし、「くらしやすさ」により磨きをかけるため、各種事業を進めているところです。課題解決に向けた提案やご寄附につきまして、ぜひご検討ください。

（担当：清水町役場企画課　企画調整係）

寄附で得られるベネフィット

【1,000万円〜の寄附】

• 国の紺綬褒章に推薦
• 町長出席贈呈式の開催
• 個別意見交換会の実施（贈呈式内での歓談）
• 町広報誌への掲載
• 報道機関へのプレスリリース
• 町公式ホームページに企業名・寄附金額・ＵＲＬ 掲載

【500万円〜の寄附】

• 町長出席贈呈式の開催
• 個別意見交換会の実施（贈呈式内での歓談）
• 町広報誌への掲載
• 報道機関へのプレスリリース
• 町公式ホームページに企業名・寄附金額・ＵＲＬ 掲載

【100万円〜の寄附】

• 報道機関へのプレスリリース
• 町公式ホームページに企業名・寄附金額・ＵＲＬ 掲載

【10万円〜の寄附】

• 町公式ホームページに企業名・寄附金額・ＵＲＬ掲載

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ご注意

※町長対応については、公務優先のため確約できるものではございませんので、予めご了承ください。
※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　清水町は静岡県の東部・伊豆半島の付け根に位置し、交通至便でありながら、町の中央には名水百選の湧水「柿田川」が流れる自然環境に恵まれた「くらしやすさ」が特長のまちです。
　本町では、今後起こりうる少子高齢化や人口減少等による社会経済全体への影響に対応するため、第２期清水町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた産業振興や、移住・定住促進、子育て支援、健康づくり等に取り組んでおります。
　事業の趣旨に賛同いただける企業の皆様から、企業版ふるさと納税によるご寄附を募集しておりますので、本町の将来都市像である「くらしやすさで未来をともにつくるまち」の実現に向け、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。

静岡県清水町のご紹介

清水町（しみずちょう）は、静岡県東部、伊豆半島の付け根に位置し、駿河湾や富士山を望む自然と利便性の調和がとれたまちです。面積はわずか8.81平方キロメートルと県内で最も小さい自治体でありながら、上水道の水源である「柿田川湧水群」や、名湯・温泉、歴史ある名所を有し、多くの観光客を魅了しています。

また、首都圏・中京圏双方へのアクセスが良く、町内には教育・福祉・医療など生活インフラが整っていることから、住みよさランキングでも高い評価を受けています。

清水町では、企業版ふるさと納税を通じて、自然環境の保全や子育て支援、地域福祉の充実など、持続可能なまちづくりに取り組んでいます。

静岡県清水町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	800,000円
2022（令和４年度）	10,600,000円
2023（令和５年度）	10,700,000円

静岡県清水町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.98	87.6	5.2	36.6
2020	0.98	88.4	5.4	41.7
2021	0.95	78.9	6.0	32.1
2022	0.93	85.1	6.3	18.4
2023	0.92	87.8	6.4	14.9

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。