栃木県 鹿沼市かぬまし

プロジェクト詳細

　「鹿沼今宮神社祭の屋台行事」は、一つの神社の祭りから、市民を挙げての祭り「鹿沼秋まつり」へと変容を遂げてきました。自治会の住民だけではなく、多くの市民が協力し祭りを継続していますが、祭りの担い手が減少し、その存続が危ぶまれるようになってきています。また、現存する27台の彫刻屋台は製作された時代も様々ですが、200年以上前に製作されたものも複数あります。貴重な文化財である彫刻屋台を維持するとともに、祭りの担い手を確保していくために、自治会の祭り運営を支援することで、伝統文化の継承や関係人口の増大を目指したいと考えています。鹿沼秋まつり「今宮神社祭の屋台行事」を次代へ絶やさず継承していくため、祭りの担い手の確保や人口減少に苦しむ自治会への支援により、伝統文化の継承を目指します。

【寄附金の使途】下記事業へ活用させていただきます。

●鹿沼秋まつり振興事業補助金
●屋台繰出事業補助金

寄附で得られるベネフィット

【1,000万円〜の寄附】

• 国の紺綬褒章への推薦

【100万円〜の寄附】

• 感謝状贈呈式の開催
• 市長との意見交換の場の設定
• 報道機関へのプレスリリース
• 市功労者表彰
• 広報かぬまへの掲載

【10万円〜の寄附】

• 鹿沼市ＨＰでの紹介
• お礼状の送付

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ご注意

※ベネフィットの内容は、変更する場合がございます。
※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。
※市長対応については、公務優先のため確約できるものではございませんので、予めご了承ください。

市長からのメッセージ

　本市は栃木県の中央西部に位置し、山間部から平野部が東西に広がる、多くの表情を持つ街です。市の中心に位置する市街地は、江戸や京都から日光へ続く街道の宿場町として伝統や文化を引き継ぎながら商業が発展し、近郊の西側には奥深い山々や東西七つの清流が流れるなど、豊かな自然環境が広がっています。一方、市東部は肥沃な農地に加え工業団地も広がり、市内外の多くの方が働く場として機能しております。
　令和８年度、本市では新たに第９次鹿沼市総合計画をスタートさせました。”みらい”の鹿沼のイメージを「豊かな自然と文化につつまれ　人が輝き　地域が輝く　みんなが住みたいまち」としました。その実現に向け、幾多の先人が守り、育んできた貴重な資源を次世代へと継承し、さらに、多様な主体とともに新たな魅力を付加した鹿沼産・鹿沼発の「Made in 鹿沼」を生み出し、活力あふれる「鹿沼」を創造してまいります。
　市民との「協働・共創」により、「みんなが住みたいまちづくり」を進める鹿沼市へ、企業版ふるさと納税を通じてご支援をお願いいたします。

鹿沼市のご紹介

栃木県鹿沼市（かぬまし）は、栃木県中西部に位置し、豊かな自然と歴史・文化が息づくまちです。日光連山のふもとに広がるこの地域は、木工や彫刻の伝統が根付く「木のまち」としても知られています。

市内には、国指定重要無形文化財である「鹿沼今宮神社祭の屋台行事」や、木工の技術を学べる「鹿沼木工団地」など、歴史と伝統工芸を体感できるスポットが多数あります。また、豊かな自然環境を活かした農産物の生産も盛んで、いちごや梨、そばなどが特産品として人気です。

さらに、鹿沼市は首都圏からのアクセスが良好で、北関東自動車道や東武鉄道を利用して気軽に訪れることができます。観光や移住先としても注目されており、子育て支援や住宅支援、空き家バンクの運用など、移住・定住施策にも力を入れています。

鹿沼市は、自然と歴史、そして人の温もりが調和する暮らしやすい地域です。

鹿沼市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	100,000円
2020（令和２年度）	11,000,000円
2021（令和３年度）	1,010,000円
2022（令和４年度）	11,000,000円
2023（令和５年度）	2,600,000円

鹿沼市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.72	92.3	2.9	–
2020	0.72	88.7	2.3	–
2021	0.70	85.2	1.9	–
2022	0.69	89.6	1.8	–
2023	0.69	91.0	2.3	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。