山形県 米沢市よねざわし

①説明

　商工業については、本市経済を支える中小企業の経営基盤の安定と活性化を図るため、新商品開発や販路拡大等に対する支援を強化します。持続可能な次世代繊維産地を目指す「米沢ファッションベースキャンププロジェクト」等を実施し、高付加価値なものづくり産業を実現します。
　観光業については、観光コンテンツの磨き上げを進め、地域資源を活かした観光の活性化を推進します。
　農業については、有機農業を推進し、農産物の付加価値を高めるとともに、米沢牛をはじめとした畜産物のブランド力の向上に努めます。深刻化する有害鳥獣被害に対し、体制の強化と猟友会への支援の拡大に取り組み、地域が一体となった実効性の高い対策を行います。
　林業については、目指すべき森林と木材産業の方向性を明確化する森林長期ビジョンを策定する準備を進め、１００年後を見据えた森づくりを推進するほか、地元木材を使用した住宅建築に対する支援について、子育て世帯等への補助を拡充し、地元木材の更なる利用促進を図ります。

②特徴

　市民が安心して暮らしていくためには、仕事があり、経済的に安定していることが重要です。
　「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するため、産業の活力を高め、仕事と雇用の創出に取り組むものです。

③アピールポイント

◾山形大学工学部と市内企業との連携による事業創出や中小企業への支援等による産業の活性化（米沢ものづくり振興事業、米沢ブランド戦略事業など）
◾地域資源の磨き上げや新たな資源の発掘等による地域資源を活かした観光の推進（イベントを活用した観光振興事業など）
◾農畜産物のブランド化や６次産業化等による農畜産物の販売力強化（地域特産農産物消費流通拡大事業など）など

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 米沢市ホームページへの企業名掲載
• 感謝状の贈呈
• 寄附贈呈式及び感謝状贈呈式の開催
• 米沢市役所等の公共施設への企業広告物（パンフレット等）の設置
• 米沢市主催の工業立地セミナーへの招待

【50万円〜の寄附】

• 米沢市ホームページへの企業名掲載
• 感謝状の贈呈
• 寄附贈呈式及び感謝状贈呈式の開催
• 米沢市役所等の公共施設への企業広告物（パンフレット等）の設置

【10万円〜の寄附】

• 米沢市ホームページへの企業名掲載
• 感謝状の贈呈

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市長からのメッセージ

　米沢市は、ひと、モノ、お金が集まる「好循環の米沢」を目指し、子育て・教育を県内最高水準に引き上げ、市民の所得が増える環境をつくり、雪に強く、移動しやすく、誰もが暮らしやすいまちの実現を目指しております。
　米沢の持つ多様な魅力をさらに高め、多くの人に選ばれる米沢、そして子どもたちに自信を持って笑顔で誇れる米沢を創り上げていきます。
　米沢の未来のために企業の皆様から温かいご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

米沢市のご紹介

山形県米沢市（よねざわし）は、山形県南部の置賜地方に位置し、豊かな自然と歴史文化、産業が融合するまちです。上杉謙信・上杉鷹山ゆかりの城下町として知られ、歴史的遺産や伝統文化が色濃く残っています。

市内には、上杉神社や米沢城址、上杉博物館など歴史を感じられるスポットが点在し、毎年春に開催される「米沢上杉まつり」は多くの観光客でにぎわいます。また、全国的に有名なブランド牛「米沢牛」をはじめ、果樹や米、野菜などの農産物も豊富で、食の魅力にもあふれています。

産業面では、機械・電子部品などの製造業や観光業、農業がバランスよく発展しており、地域経済を支えています。さらに移住・定住支援にも積極的で、住宅取得補助や子育て支援制度、起業支援など、暮らしやすい環境整備が進められています。

米沢市は、伝統と革新が調和した魅力的な地域として、多くの人々に愛されています。

米沢市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	2,000,000円
2020（令和２年度）	13,100,000円
2021（令和３年度）	4,500,000円
2022（令和４年度）	7,000,000円
2023（令和５年度）	13,300,000円

米沢市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.58	93.0	7.9	43.2
2020	0.59	92.5	8.2	47.7
2021	0.58	87.1	7.8	47.8
2022	0.58	94.0	7.8	41.2
2023	0.57	92.6	8.2	45.1

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。