鹿児島県 奄美市あまみし

プロジェクト詳細

　奄美大島は世界的にも希少な固有種や、そのほか絶滅のおそれのある動植物の生息・生育地として生物多様性保全上重要な地域であることから、2021年７月に世界自然遺産に登録され、今年で5周年を迎えます。自然環境を保全し希少な動植物を守ることが重要なのはもちろんですが、奄美では人と自然が共生する中で生まれた文化や景観、暮らしが持続することで自然も共に守られるという考え方も大切にされています。これら「人類共通のかけがえのない財産」を「将来の世代に引き継いでいく」ために、環境保全や情報発信、環境・文化教育に取り組んでいます。
【主な世界自然遺産推進事業】
❶希少野生動植物保護事業
❷世界自然遺産登録５周年事業
❸次世代を担う子どもたちの環境学習・体験に関する事業
❹サンゴ礁保全・ウミガメ保護対策事業
❺外来種対策事業

寄附で得られるベネフィット

【200万円〜の寄附】

• 感謝状贈呈式の開催
• お礼状、実績報告書の送付
• 奄美市HPでの紹介（企業HPリンク掲載）

【100万円〜の寄附】

• 感謝状の送付
• お礼状、実績報告書の送付
• 奄美市HPでの紹介（企業HPリンク掲載）

【50万円〜の寄附】

• お礼状、実績報告書の送付
• 奄美市HPでの紹介（企業HPリンク掲載）

【10万円〜の寄附】

• 奄美市HPでの紹介（企業HPリンク掲載）

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。
※寄附金額以下のベネフィットも対象となります。

市長からのメッセージ

　奄美市は、鹿児島県本土と沖縄の間に位置する奄美群島の拠点都市であり、令和３年７月に、当市の所在する奄美大島は世界自然遺産に登録されました。
　これまで、この貴重な自然の中で育まれてきた本場奄美大島紬や奄美黒糖焼酎などの地域資源を活かした地場産品の振興と、世界自然遺産登録を契機とした観光振興を推し進め、「しあわせの島＝人々が暮らしたい島」の実現に向けて、様々な地方創生施策を展開してまいりました。
　今後も企業版ふるさと納税を通じて皆様のお力添えを賜り、これまで以上に魅力溢れる奄美市づくりに向けた施策を進めて参りたいと存じます。
　是非、この機会に企業版ふるさと納税へのご協力・ご検討をお願いいたします。

奄美市のご紹介

奄美市（あまみし）は、奄美大島の中北部に位置し、亜熱帯の豊かな自然に包まれた島の都市です。鹿児島県内における離島部最大の経済規模を誇り、人口・産業ともに奄美群島の中心地として存在感を示しています。

市の特産品には、1300年以上の歴史を誇る伝統的工芸品「本場奄美大島紬」をはじめ、黒糖焼酎、郷土料理「鶏飯」など、島の文化と歴史を感じさせる多彩な魅力があります。

観光資源として、世界自然遺産に登録された亜熱帯の照葉樹林や独自の生態系、マングローブの楽園「黒潮の森 マングローブパーク」など、多くの国立公園や自然公園が点在し、生き物たちとのふれあいや体験型観光の舞台が広がっています。

さらに、奄美市はUIJターン移住者へのサポートも充実しています。島外からの移住者が中古住宅を購入する際には最大100万円の助成が受けられ、リフォームや家財処分にも補助があるなど、移住・定住の支援制度が整備されています。

こうした「自然」「伝統・文化」「食」「移住支援」が調和する奄美市は、企業の地域貢献や観光・文化分野での新事業展開にも、非常に魅力的なフィールドとなるまちです。

奄美市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	12,200,000円
2022（令和４年度）	8,800,000円
2023（令和５年度）	31,300,000円

奄美市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.27	93.6	9.5	42.1
2020	0.27	93.4	9.5	33.9
2021	0.27	88.9	9.6	27.4
2022	0.27	93.9	9.5	–
2023	0.27	91.2	9.5	0.7

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。