山形県 米沢市よねざわし

①説明

　本市では、新たなまちづくり総合計画「よねざわ　しあわせビジョン2035」のもと、地域の未来を担う若者・子育て世代を切れ目なく支援する「若者・子育て応援パッケージ」を推進しています。
　本プロジェクトには、本市で生まれ育ち、進学・就職、結婚・定住、そして親となり子育てをするというライフサイクルが、何世代にもわたって循環してほしいという想いを込めています。
　また、人それぞれ本市に関わるタイミングは異なる中で、進学や就職、子育てなど、どのライフステージであっても安心して暮らせる、戻ってこられるまちでありたいという考えのもと、「子育て・教育」「進学・就職」「結婚・定住」の３つのフェーズで施策を展開しています。
　企業の皆様のご寄附により、こうした取組を一層推進していきます。

②特徴

●人生の各ステージを支える総合プロジェクト
　子育て・教育／進学・就職／結婚・定住の３フェーズで体系的に支援
●若者・子育て世代の不安や負担を軽減
　妊婦・乳幼児健診の拡充、奨学金返還支援、住宅支援など、暮らしに直結する支援を実施
●地域への定着・回帰を後押し
　就職祝金や子育て世帯への支援を通じ、安心して学び、働き、暮らせる環境づくりを推進

③アピールポイント

●地域を支える人材の育成・定着に貢献
　奨学金返還支援や就職支援を通じ、地域経済や企業活動を支える人材基盤づくりにつながります。
●企業の社会的責任（人的投資・少子化対策）に貢献
　子育て・教育支援を通じ、持続可能な社会の実現に寄与します。
●寄附の使途と効果が見えやすいプロジェクト
　ライフステージに沿った施策により、寄附金の活用先や事業効果が分かりやすい取組です。

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 米沢市ホームページへの企業名掲載
• 感謝状の贈呈
• 寄附贈呈式及び感謝状贈呈式の開催
• 米沢市役所等の公共施設への企業広告物（パンフレット等）の設置
• 米沢市主催の工業立地セミナーへの招待

【50万円〜の寄附】

• 米沢市ホームページへの企業名掲載
• 感謝状の贈呈
• 寄附贈呈式及び感謝状贈呈式の開催
• 米沢市役所等の公共施設への企業広告物（パンフレット等）の設置

【10万円〜の寄附】

• 米沢市ホームページへの企業名掲載
• 感謝状の贈呈

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市長からのメッセージ

　米沢市は、ひと、モノ、お金が集まる「好循環の米沢」を目指し、子育て・教育を県内最高水準に引き上げ、市民の所得が増える環境をつくり、雪に強く、移動しやすく、誰もが暮らしやすいまちの実現を目指しております。
　米沢の持つ多様な魅力をさらに高め、多くの人に選ばれる米沢、そして子どもたちに自信を持って笑顔で誇れる米沢を創り上げていきます。
　米沢の未来のために企業の皆様から温かいご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

米沢市のご紹介

山形県米沢市（よねざわし）は、山形県南部の置賜地方に位置し、豊かな自然と歴史文化、産業が融合するまちです。上杉謙信・上杉鷹山ゆかりの城下町として知られ、歴史的遺産や伝統文化が色濃く残っています。

市内には、上杉神社や米沢城址、上杉博物館など歴史を感じられるスポットが点在し、毎年春に開催される「米沢上杉まつり」は多くの観光客でにぎわいます。また、全国的に有名なブランド牛「米沢牛」をはじめ、果樹や米、野菜などの農産物も豊富で、食の魅力にもあふれています。

産業面では、機械・電子部品などの製造業や観光業、農業がバランスよく発展しており、地域経済を支えています。さらに移住・定住支援にも積極的で、住宅取得補助や子育て支援制度、起業支援など、暮らしやすい環境整備が進められています。

米沢市は、伝統と革新が調和した魅力的な地域として、多くの人々に愛されています。

米沢市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	2,000,000円
2020（令和２年度）	13,100,000円
2021（令和３年度）	4,500,000円
2022（令和４年度）	7,000,000円
2023（令和５年度）	13,300,000円

米沢市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.58	93.0	7.9	43.2
2020	0.59	92.5	8.2	47.7
2021	0.58	87.1	7.8	47.8
2022	0.58	94.0	7.8	41.2
2023	0.57	92.6	8.2	45.1

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。