北海道 沼田町ぬまたちょう

プロジェクト詳細

　沼田町は化石・ほたる・雪・米農業・炭鉱・玄武岩など、豊富な資源を有しており、歴史文化の学習や自然体験に適した町です。これらの資源を、観光客の皆様や企業の皆様に自然体験という形で提供し、学びやイノベーションにつなげることを目的としたコーディネート組織「そらち自然学校」が令和５年４月にオープン致しました。さらなるプロジェクト発展に向け、寄附を通じて協働していただける企業様を求めています！

プロジェクトの特徴やアピールポイント

　『奇跡の水』と呼び声の高いほろしん温泉ほたる館に隣接するほたる学習館を拠点とし、幌新地区周辺の森づくりを舞台に、働く場所を選ばないノマドワーカーや企業に勤める方のワーケーションを通じて町外の人を呼び込み、さまざまな自然体験などの事業を通じて町内の人との交流を生み出し、そこから「新しい価値」を創出する活動である“ノマドビレッジ”を目指しています。
　特徴的な活動として、テントサウナ後に雪を水風呂代わりにするなど、積雪量の多い沼田町ならでは の取組を実践しています。

担当の声

　多くの方が楽しみ学べるような自然体験フィールドを作りたいと思っています。馬や羊などの動物との触れ合いを通して、子どもたちが心の通わせ方を学んだり、沼田町の炭鉱の歴史や化石など、お伝えしたいことが沢山あります。企業版ふるさと納税によるご支援だけではなく、実際に活動を共にする企業様も募集しております。

寄附で得られるベネフィット

• 町公式ホームページに企業名掲載
• 広報誌に企業名掲載
• 感謝状の贈呈

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ご注意

※寄附金額に関わらず、全てのベネフィットを受けることができます。
※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　沼田町では、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)制度を活用し、企業の皆さまからの寄附を募集しています。企業の皆さまの寄附を、「第3期沼田町総合計画」で掲げる事業に活用させていただき、元気で活力あるまちづくりを目指します。また、ご希望により本町のホームページに企業様のご紹介を掲載させていただくとともに、感謝の気持ちを込め私からの感謝状をお送りさせていただいております。
　近年、関心が高まっているSDGsへも貢献が出来る制度です。是非この機会にご活用のご検討をお願い申し上げます。

北海道沼田町のご紹介

北海道沼田町（ぬまたちょう）は、北海道空知管内北部に位置する人口約2,700人（令和7年6月時点）のまちです。石狩川を望む肥沃な大地を活かした稲作が盛んで、道内有数の米どころとして知られています。特に「ななつぼし」や「ゆめぴりか」などのブランド米の品質の高さには定評があり、農業を基幹産業としたまちづくりが進められています。

観光資源としては、町を象徴する「夜高あんどん祭り」が有名で、毎年多くの来場者を集めます。また、「ほたるの里」や、豊かな自然に囲まれたキャンプ場、温泉施設なども整備されており、アウトドア・観光資源も充実しています。

企業誘致においても、空き施設の活用や雇用支援などに積極的で、移住者・起業家向けの支援制度も展開。テレワークやサテライトオフィス設置にも柔軟に対応しており、新たなビジネス展開を検討する企業にも適した環境です。

自然と産業、文化が調和した沼田町は、安心して暮らせる地域として、企業や人材の新たな挑戦を後押ししています。

北海道沼田町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	10,000,000円
2022（令和４年度）	5,600,000円
2023（令和５年度）	5,300,000円

北海道沼田町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.16	77.0	-0.7	–
2020	0.16	79.6	-0.6	–
2021	0.15	78.1	-0.1	–
2022	0.15	83.2	0.1	–
2023	0.15	82.0	0.2	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。