岩手県 岩手町いわてまち

プロジェクト詳細

　岩手町が持つ豊かな自然の恵みや既存の地域資源を最大限に活かし、時代に合わせた付加価値を創出することで、持続可能で活力ある地域経済を目指します。新商品の開発から、遊休施設を核とした新たなビジネスの創出、そして多様な人材が活躍できる基盤づくりまで、官民一体となって地域産業の可能性を広げていきます｡

●次世代を担う競争力の高い商品の開発支援

　高品質な農産物や特徴的な地域素材を活かした、独自性の高い新商品開発を強力に支援します。また、既存商品の一新（リニューアル）やブランディングを推進し、市場での競争力を高めます。

●遊休施設・既存施設の再生による新ビジネス創出

　閉校施設や空き工場などの遊休資産を、公民連携による共同利用など時代に即した形でリモデルします。さらに、コワーキング施設を拠点とした起業支援や、道の駅等の既存公共施設の機能強化を進め、地域全体で利益を生み出す体制を整えます。

●持続可能な産業を支える「人材育成」と「外部連携」の強化

　誰もが働きやすい環境を整えて地域産業の生産性を高めると同時に、体験型観光を通じて町外からの人流と経済循環を創出します。また、民間企業との多様な連携手法（クラウドファンディング等）により、地域課題を共に解決するパートナーシップを拡大します。

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 岩手町HPへ会社名・金額等の掲載
• 会社HP、サービスHPの掲載
• 岩手町長面談
• 感謝状贈呈式

【50万円〜の寄附】

• 岩手町HPへ会社名・金額等の掲載
• 会社HP、サービスHPの掲載
• 岩手町長面談

【10万円〜の寄附】

• 岩手町HPへ会社名・金額等の掲載
• 会社HP、サービスHPの掲載

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　岩手町では、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）制度を活用し、企業の皆さまからの寄附を募集しています。
　企業の皆さまの寄附を、「第3期岩手町まち・ひと・しごと総合戦略」で掲げる事業に活用させていただき、元気で活力あるまちづくりを目指します。
　また、ご希望により本町のホームページに企業様のご紹介を掲載させていただくとともに、感謝の気持ちを込め町長からの感謝状をお送りしております。
　岩手町と貴社が一体となり、活力ある未来を共に創り出す「官民連携」の取り組みとしてもご活用いただける制度です。是非この機会にご活用のご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。

岩手町のご紹介

岩手県岩手町（いわてまち）は、岩手県の北西部に位置する自然と文化が融合したまちです。町名と県名が一致する全国でも珍しい自治体で、冷涼な気候と肥沃な土壌を活かした農業が盛んに行われています。特に「いわて短角牛」や「キャベツ」「ブルーベリー」などの特産品は、高品質で広く知られています。

移住・定住支援にも積極的に取り組んでおり、住宅取得補助、子育て支援、空き家バンク制度など、町ぐるみで新しい暮らしのスタートを支援しています。教育や医療、交通の利便性も高く、安心して暮らせるまちです。

岩手町は、農業・観光・子育て・文化が一体となった持続可能な地域づくりが進められています。

岩手町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	1,000,000円
2023（令和５年度）	–

岩手町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.34	88.3	7.7	34.9
2020	0.34	87.7	7.1	29.9
2021	0.33	82.1	7.2	24.0
2022	0.33	92.4	7.8	29.6
2023	0.33	89.6	8.1	31.2

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。