静岡県 牧之原市まきのはらし

プロジェクト詳細

　牧之原市は、富士山型ネットワークを充実させるために、沿岸部・高台それぞれの立地環境や地域資源の利点を活かした「コンパクトで独自性あるエリア」を拠点に、魅力あるサービスやライフスタイルの創出を目指しています。沿岸部活性化事業では、人工造波施設「静波サーフスタジアム」を核とした魅力ある海辺空間の形成を推進し、交流人口の拡大と地域経済の活性化に取り組んでいます。静波海岸は、サーフィンをはじめとするマリンスポーツや美しい海岸景観など、高い地域資源を有している一方で、滞在型観光につながる機能やにぎわいの創出が課題となっています。牧之原市の新たな拠点として沿岸部の価値向上を目指すために、官民連携による静波地区沿岸部活性化を進めており、宿泊・飲食・温浴等の商業機能の充実、交通モビリティの導入により、多様な世代が訪れ、滞在し、楽しめるエリアづくりを推進しています。

寄附で得られるベネフィット

【1,000万円〜の寄附】

• 国の紺綬褒章に推薦
• プロジェクト関連施設へ銘板設置
• 牧之原市役所にて感謝状贈呈式を開催
• 報道機関へのプレスリリース
• 牧之原市の年賀会にて感謝状贈呈
• 牧之原市長との意見交換の場を設定
• 広報紙に企業名、寄附金額等掲載
• プロジェクト担当課との意見交換の場の設定
• プロジェクト関連施設に企業パンフレット等を配架
• 牧之原市HPにて企業名・企業HP等掲載
• お礼状の贈呈

【500万円〜の寄附】

• プロジェクト関連施設へ銘板設置
• 牧之原市役所にて感謝状贈呈式を開催
• 報道機関へのプレスリリース
• 牧之原市の年賀会にて感謝状贈呈
• 牧之原市長との意見交換の場を設定
• 広報紙に企業名、寄附金額等掲載
• プロジェクト担当課との意見交換の場の設定
• プロジェクト関連施設に企業パンフレット等を配架
• 牧之原市HPにて企業名・企業HP等掲載
• お礼状の贈呈

【100万円〜の寄附】

• 牧之原市役所にて感謝状贈呈式を開催
• 報道機関へのプレスリリース
• 牧之原市の年賀会にて感謝状贈呈
• 牧之原市長との意見交換の場を設定
• 広報紙に企業名、寄附金額等掲載
• プロジェクト担当課との意見交換の場の設定
• プロジェクト関連施設に企業パンフレット等を配架
• 牧之原市HPにて企業名・企業HP等掲載
• お礼状の贈呈

【50万円〜の寄附】

• 広報紙に企業名、寄附金額等掲載
• プロジェクト担当課との意見交換の場の設定
• プロジェクト関連施設に企業パンフレット等を配架
• 牧之原市HPにて企業名・企業HP等掲載
• お礼状の贈呈

【10万円〜の寄附】

• 牧之原市HPにて企業名・企業HP等掲載
• お礼状の贈呈

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ご注意

※市長対応については、公務優先のため必ず確約できるものではございませんので、予めご了承ください。
※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　静岡県牧之原市は、駿河湾に面する東西15㎞の海岸線と、国内有数の茶生産地である牧之原大茶園を有し、豊かな自然環境を背景に、マリンスポーツや豊富な農産物や水産物などの食を楽しめるまちです。
　都会の喧騒から離れた、静かな海辺のまちのゆったりとした時間を、今後も継続できるように、そして、牧之原市を訪れた方が再び訪れた時に変わらずあり続けられるように、牧之原市のまちづくりの各事業へご賛同いただける企業の皆さまからの寄附を募集しております。
　近年、関心が高まっているSDGsへの貢献もできる制度です。是非、この機会にご活用のご検討をお願い申し上げます。

静岡県牧之原市のご紹介

牧之原市（まきのはらし）は、静岡県中部に位置する、温暖な気候と豊かな自然に恵まれたまちです。世界有数のお茶の産地として知られ、広大な茶畑が広がる景観は、牧之原台地ならではの風景となっています。また、空の玄関口「富士山静岡空港」や高速道路のICも市内にあり、国内外とのアクセス性にも優れています。

市では、農業と観光を中心に、地域資源を活かしたまちづくりを進めるとともに、企業版ふるさと納税を活用した子育て支援や教育環境の整備、地域防災力の向上など、多岐にわたる地域課題の解決に取り組んでいます。

静岡県牧之原市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	10,100,000円
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	10,300,000円
2022（令和４年度）	13,000,000円
2023（令和５年度）	11,400,000円

静岡県牧之原市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.82	90.6	7.6	2.2
2020	0.81	86.3	6.5	–
2021	0.77	83.1	5.6	–
2022	0.72	86.8	5.5	–
2023	0.70	90.5	5.8	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。