岩手県 岩泉町いわいずみちょう

プロジェクト詳細

　海洋環境の変動等により鮭をはじめウニなどの漁獲高減少などにより経営状況悪化が著しいことから、海洋に依存しない陸上養殖により、安定的な生産体制の構築や水産業の経営多角化を目的としたエビの陸上養殖実証実験への支援要望が小本浜漁業協同組合からありました。
　旧小本保育園の一室で、閉鎖循環式システムを用い、クルマエビ、バナメイエビをそれぞれ1万匹の陸上養殖実証実験を行います。
　また、新たな特産品として地元の宿泊施設、食品製造業、遊漁船などへの提供や新しいふるさと納税の返礼品としても活用できることから、水産業の振興と地域経済の持続的発展を図り、持続可能な食糧生産モデルとして地域の未来を支える先進的な取組であるため支援します。

担当の声

　エビ陸上養殖は、環境に優しく、安定した食料供給を実現する次世代型の水産モデルです。地域の皆さまや関係機関と連携しながら、技術の確立と事業化に向けて一歩ずつ着実に取り組んでまいります。岩泉町から全国へ、持続可能な水産業の可能性を発信できるよう全力で努めていきます。

（担当：政策推進課　武田 勝磨）

寄附で得られるベネフィット

【10万円〜の寄附】

• 贈呈式の催行
• 岩泉町HPへの掲載
• 岩泉町広報紙への掲載

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　岩泉町は日本三大鍾乳洞である「龍泉洞」を町のシンボルとし、地底湖から湧き出る清らかな水、豊かな山々が育む澄んだ空気が魅力の町です。
　令和8年度はこれからの未来を担う子どもたちを支援する事業や、幅広い年代の人たちのスポーツ振興の発展といった、暮らしを支え、町全体を活性化する多彩な事業を計画しております。
　岩泉町が多くの人に愛され、この地を訪れたい、住み続けたいと選んでいただける町であるよう、応援いただいた皆様の思いをまちの未来に活かしてまいります。
　ぜひ、岩泉町の企業版ふるさと納税へのご協力をよろしくお願いいたします。

岩泉町のご紹介

岩手県岩泉町（いわいずみちょう）は、手つかずの大自然に囲まれた、岩手県北東部に位置するまちです。日本三大鍾乳洞のひとつ「龍泉洞」をはじめとする観光資源や、清らかな水と山に育まれた豊かな風土が魅力です。

町内には、世界有数の透明度を誇る龍泉洞の地底湖をはじめ、早坂高原、安家洞、宇霊羅山（うれいらさん）など、自然の神秘と絶景に出会えるスポットが点在しています。また、「岩泉ヨーグルト」や「短角牛」など、全国的に評価の高い特産品も生産されており、観光と農林畜産業が調和したまちづくりが進められています。

移住・定住支援にも力を入れており、住宅支援や空き家バンクの運用、子育て・教育の支援体制も整備されています。小規模ながらも医療・福祉・教育機関がそろっており、安心して暮らせる環境が整っています。

岩泉町は、雄大な自然と人の温もりに包まれた、持続可能な暮らしを実現できる地域として注目されています。

岩泉町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	8,400,000円
2022（令和４年度）	2,200,000円
2023（令和５年度）	6,730,000円

岩泉町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.16	90.5	13.0	–
2020	0.16	95.9	13.8	–
2021	0.16	88.8	14.0	–
2022	0.16	91.0	13.5	–
2023	0.16	96.7	13.1	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。