青森県 八戸市はちのへし

プロジェクト詳細

　八戸市では、若者の域外流出防止と地元定着の促進に向け、「若者活躍応援・定着促進プロジェクト」を推進しています。
　政策提言を行う「まちの魅力創生ネットワーク会議」の意見を起点に、地域の産業を知る「サンフェスHACHINOHE」の開催や、企業と学生を支える「伴走型インターンシップ受入支援」を実施。さらに、「産学官連携によるUターン推進」や地元企業の認知を高める「はちのへ企業魅力発信×発見フェア」を展開し、多様な働き方とマッチングの機会を創出しています。また、友人との帰省を促し関係人口を拡大する「超帰省応援事業」など、未来の地域を担う人財の育成・確保に幅広く取り組んでいます。
　御社のCSR推進や地方創生における協働の場として、八戸の未来を創る本事業へのご支援を心よりお願い申し上げます。

寄附申出について
本事業へのご寄附は、寄附申出書にて「・まちの魅力創生ネットワーク会議事業・サンフェスHACHINOHE開催支援事業・インターンシップ受入支援事業・産学官連携Uターン事業・はちのへ企業魅力発信×発見フェア・超帰省応援事業」をご選択ください。

担当の声

　人口減少が進む中、地域の未来を担う若者の活躍と定着は、八戸市の持続的な発展に欠かせない重要なテーマです。本プロジェクトでは、「次代を担う若者が自分らしく活躍でき、八戸が“選ばれるまち”となる」ため、若者の挑戦を応援し、地域とのつながりを生み出す取組を進めています。企業の皆様からのご支援が、地域の未来を創る大きな力となります。ぜひご協力をお願いいたします。

（担当：若者活躍応援課　前田）

寄附で得られるベネフィット

【10万円〜の寄附】

• 八戸市HPへの掲載
• 八戸市が運用するX（旧Twi tter）での発信
• 感謝状贈呈式の開催

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　八戸市は、太平洋を一望できる青森県の南東部に位置し、全国有数の水揚げ量を誇る水産都市として、さらに北東北有数の工業都市として成長を続けてきました。
　豊かな海が育んだ旨味たっぷりの新鮮なイカやサバ、鶏だしなどの鍋に南部せんべいを入れて食べる郷土料理「八戸せんべい汁」も有名です。市街地からほど近い場所には、三陸復興国立公園種差海岸の美しい自然が広がるなど、漁業・工業・食・自然の魅力を合わせ持つ街であり、夏にはユネスコ無形文化遺産の一つに数えられる日本一の山車まつり「八戸三社大祭」が、冬には重要無形民俗文化財である郷土芸能「八戸えんぶり」が開催されます。
　当市では「まち・ひと・しごと」に関する事業を推進しており、応援していただける皆様の気持ちを、当市のまちづくりに活かしていきたいと考えています。是非この機会に当市への「企業版ふるさと納税」への御協力をお願いいたします。

八戸市のご紹介

青森県八戸市（はちのへし）は、青森県の南東部に位置し、太平洋に面する港町として古くから発展してきました。人口は約21万人（令和6年時点）と、県内でも有数の都市であり、交通・経済・文化の拠点として多彩な魅力を有しています。

八戸市は、全国有数の水産都市として知られており、八戸港では水産物が豊富に水揚げされています。また、「八戸せんべい汁」や「いちご煮」など、地域に根差した郷土料理も観光客に人気です。

観光資源も豊かで、国の名勝に指定されている「種差海岸」や、伝統文化が色濃く残る「八戸三社大祭」は、訪れる人々に深い感動を与えています。さらに、ものづくり産業やIT分野、先端技術の分野にも注力しており、新規事業創出や企業進出の支援体制が整っています。

移住・定住支援にも力を入れており、働きやすさと暮らしやすさを両立したまちづくりが進められています。豊かな自然と都市機能が調和する八戸市は、ビジネスにも生活にも最適な環境を提供しています。

八戸市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	2,000,000円
2020（令和２年度）	12,000,000円
2021（令和３年度）	2,000,000円
2022（令和４年度）	5,500,000円
2023（令和５年度）	4,500,000円

八戸市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.67	92.1	9.8	127.4
2020	0.67	91.9	9.5	126.0
2021	0.66	86.4	8.8	96.0
2022	0.65	91.4	8.6	96.3
2023	0.64	91.5	9.2	91.1

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。