【横浜市】公民連携による循環社会及び共生社会の推進
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SDGs
プロジェクト詳細
環境・経済・社会の調和による持続可能な発展と、市民のウェルビーイングの実現を公民連携で目指すビジョン「サーキュラーエコノミーplus(※)(横浜版地域循環型経済ビジョン)」の推進に向け、市内各地で展開されている民間団体、企業、大学等における循環社会及び共生社会の実現に向けた取組を推進します。
※資源・製品のリサイクルを中心に展開する一般的な循環型経済に加えて、そこに関わる「ひと」にも着目した共生社会の実現を目指した取組
寄附で得られるベネフィット
横浜市より、本事業に対するご寄附について、以下の特典をご用意しております。
寄附による社会貢献を通して、寄附企業様のイメージアップや認知度向上につなげていただけますと幸いです。
各寄附特典は、ご希望があった場合にご提供いたします。
【本事業独自の寄附特典】
- 「共創メールニュース」で協力企業情報を発信 (登録数:約1,500件)
- イベント等における各種企業メリットのご提供
寄附活用事業のイベントにて企業名やロゴマークの掲出などを実施
※詳細は担当者から個別にご連絡します。
【横浜市独自の寄附特典】
- 市ウェブサイトで企業情報の掲載
- 市長名の感謝状贈呈
▼「公民共創の推進」事業について詳しくはこちらから▼

ご注意
※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。
横浜市からのメッセージ
横浜市行財政局共創推進課では、社会的課題の解決を目指し、民間事業者と行政の対話による連携を進め、相互の知恵とノウハウを結集して新たな価値を創出する「共創」の取組を推進しています。
この取組の一環として実施する「公民共創の推進」事業では、企業版ふるさと納税を活用し、循環社会・共生社会の実現に向けた公民連携の取組、こども・若者が主体となって地域・社会課題の解決を図る取組、オープンイノベーションを推進する取組を行います。
本事業の趣旨にご賛同いただき、ご寄附をいただいた場合には、これらの取組に大切に活用させていただきます。
ぜひ皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
神奈川県横浜市のご紹介
横浜市は、神奈川県の東部に位置する政令指定都市であり、日本を代表する国際港湾都市です。開港以来、異国文化が色濃く根付いたまちとして知られ、観光・商業・文化の中心地として発展してきました。現在では、約370万人(令和5年時点)の人口を擁し、日本最大規模の自治体として国内外から注目を集めています。
市内には、みなとみらい21、横浜中華街、赤レンガ倉庫といった観光名所のほか、充実した公共交通網と生活インフラが整備されており、住みやすさと利便性を兼ね備えた都市環境が広がっています。また、京浜工業地帯の一角として製造業を中心とする産業基盤も堅固であり、ベンチャー企業の創出支援やグリーン・イノベーションの推進など、新たな都市産業政策にも積極的に取り組んでいます。
横浜市では、「次世代育成」「地域活性化」「脱炭素・持続可能な都市づくり」の3つを柱とし、企業版ふるさと納税を活用した官民連携によるまちづくりを推進中です。地域課題の解決に向け、教育・福祉・防災・環境分野など多様なプロジェクトが展開されており、企業による寄附は地域貢献と企業価値向上の両面で意義ある取り組みとなっています。
神奈川県横浜市の企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 寄付金額 |
|---|---|
| 2019(令和元年度) | – |
| 2020(令和2年度) | 10,000,000円 |
| 2021(令和3年度) | 14,500,000円 |
| 2022(令和4年度) | 8,990,000円 |
| 2023(令和5年度) | 84,221,252円 |
神奈川県横浜市の財政指標
| 年度 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 0.97 | 101.2 | 10.2 | 140.4 |
| 2020 | 0.97 | 100.5 | 10.5 | 137.4 |
| 2021 | 0.96 | 95.1 | 10.6 | 129.9 |
| 2022 | 0.95 | 97.9 | 9.7 | 129.2 |
| 2023 | 0.94 | 98.1 | 9.5 | 127.2 |
財政力指数
財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外(不交付団体)となります。
- 1.0以上:極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
- 0.4~0.99:標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
- 0.4未満:財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。
経常収支比率
経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算(裁量的経費)が少ない状態を意味します。
- 86%未満:柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
- 90~95%:標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
- 95%以上:財政硬直化のリスクが高まる状況。
実質公債費比率
実質公債費比率は、地方債(いわゆる自治体の借金)の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。
- 18%未満:地方債の自由な発行が可能。
- 18~25%:国や都道府県の許可が必要になる。
- 25%超:新たな地方債発行が制限される状態。
将来負担比率
将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。
- 300%未満:標準的。
- 300~350%:やや注意が必要な水準。
- 350%以上:市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
400%超:都道府県・政令指定都市では報告義務あり。