北海道 留萌市るもいし

プロジェクト詳細

　留萌市内に住所を有する満70歳以上の高齢者が市内バス路線を利用する際の運賃を無償化することにより、社会活動の参画促進及び公共交通の利用促進を図るとともに、バス事業者への支援により、持続可能な公共交通の実現に向けた実証実験を行います。

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 感謝状（Ａ３サイズ 額縁入り）
• 感謝状贈呈式の実施（市長との写真撮影、市記者クラブ加盟新聞社による記事露出）
• 市ホームページへの掲載

【10万円〜の寄附】

• 感謝状（Ａ４サイズ）
• 感謝状贈呈式の実施（市長との写真撮影、市記者クラブ加盟新聞社による記事露出）
• 市ホームページへの掲載

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　北海道北西部に位置する留萌市は、ニシン漁とともに発展し、日本一の生産性を誇る「かずの子」をはじめとした水産加工業を基幹産業とし、世界三大波濤とも呼ばれる荒波と夕暮れ時に日本海に沈む夕日は多くの人を魅了する自然あふれるマチです。
　本市では、廃線となった旧留萌本線留萌駅や道の駅るもいエリアの利活用を進め、新たな地域の観光拠点を創る事業や、子どもたちの夢の実現に向けた事業など、様々な取り組みを対象に企業版ふるさと納税による支援を募集しています。
　企業版ふるさと納税は国が認定した事業に対して企業が寄附を行った場合、寄附額の最大９割の税額軽減効果を受けられる内閣府の制度です。
　詳しくはパンフレットをご確認いただき、是非本市の取り組みにご興味を持っていただけますと幸いです。

北海道留萌市のご紹介

北海道留萌市（るもいし）は、日本海に面した北海道北西部の港町で、美しい夕陽と海の幸に恵まれたまちです。特に「数の子」の加工生産では日本一の実績を誇り、全国有数の水産都市として知られています。

古くから漁業とともに発展してきた留萌市は、現在もホッケ、ニシン、タコ、エビなど新鮮な魚介類が水揚げされる地域であり、留萌の地場産品が一堂に会する「うまいよ！るもい市」というイベントが定期的に開催されています。

さらに、市内には「道の駅るもい」や「ゴールデンビーチるもい」、留萌港を一望できる「千望台」などの観光資源も充実。夏は海水浴やキャンプ、冬は海産物の旬といった四季の楽しみがあるまちです。

また、子育て・医療・教育など生活インフラも整備されており、移住・定住支援にも積極的に取り組んでいます。住宅支援や就労サポート、空き家バンク制度の活用など、地方での新しい暮らしをスタートしたい方をしっかりとバックアップしています。

留萌市は、地域の魅力を活かしながら、豊かな自然と食、そしてあたたかな人々が調和するまちとして注目を集めています。

北海道留萌市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	11,000,000円
2022（令和４年度）	6,000,000円
2023（令和５年度）	5,400,000円

北海道留萌市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.32	96.7	14.3	74.7
2020	0.33	94.6	12.5	56.3
2021	0.32	90.6	10.9	35.0
2022	0.32	92.5	9.4	4.9
2023	0.31	94.9	9.2	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。