鹿児島県 喜界町きかいちょう

プロジェクト詳細

　喜界島は世界トップクラスの年平均2ミリ隆起し続ける隆起サンゴ礁の島です。喜界島には日本初のサンゴ研究に特化した「喜界島サンゴ礁科学研究所」があり喜界島のサンゴを求め世界中から、研究者、学生、観光客が訪れています。本プロジェクトは島外出身者が喜界高等学校で3年間通いながら、喜界島サンゴ礁科学研究所で 「サンゴ礁に関わる研究がしたい」「海が好きだ」「海洋環境に関わりたい」といった想いのある学生を継続的に受け入れるためのプロジェクトです。サンゴ留学を継続的に行うことによって、喜界町の関係人口増加、将来のUターン者増加、喜界高校の教育の質の担保や学生の確保などにつながり、人口減少問題や地域活性化に立ち向かう強力なコンテンツとして考えています。皆様のご支援よろしくお願いします。

喜界町重点施策

・喜界町は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、行政の効率化、サービス向上、住民の利便性向上を目指し、オンライン行政サービスの拡充を行い行政手続きのデジタル化を促進いたします。
・国は、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、各省庁において施策を進めているところであり、喜界町においても、「子や孫の世代が住んでよかったと思える元気な島」を将来像におき、基幹産業である農業を核とし、災害時のレジリエンス向上、地域資源による経済活性化、快適な暮らしを念頭に離島における地域脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。

寄附募集プロジェクト

サンゴ留学事業
日本で唯一のサンゴ礁科学研究所があり喜界島のサンゴを求め世界中から研究者、学生、観光客が訪れています。本プロジェクトは島外出身者が喜界高等学校で3年間通いながら、喜界島サンゴ礁科学研究所でサンゴ礁、歴史、文化、環境等の興味のある分野を学ぶための環境整備等を行うプロジェクトです。

担当の声

　喜界島は世界でも稀少な隆起サンゴ礁で形成されており日本で唯一、サンゴ礁研究に特化した研究所があります。そこでは『100年後に残す』を理念とし、文化や自然環境を次世代に残すための事業を展開しています。２０２１年から本町は『サンゴ留学制度』を設け、島外から喜界島をフィールドにさまざまな分野を学ぶ高校生を募集しています。島内外の交流促進を担う人材の育成、将来においてのグローバルリーダーを育成するために留学制度を持続的な事業として発展させて行いたいと思います。
　こうした本町の取り組みに共感いただける企業の皆様、是非応援をよろしくお願いします。

（担当：企画観光課　企画調整チーム　生島 常智）

寄附で得られるベネフィット

【300万円〜の寄附】

• 町長参加の贈呈式の開催
• 町HPに企業名記載
• 広報紙に企業名掲載
• 町から報道機関へのプレスリリース

【10万円〜の寄附】

• 町HPに企業名記載
• 広報紙に企業名掲載
• 町から報道機関へのプレスリリース

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ご注意

※町長の対応については、公務優先のため、必ず確約できるものではございませんので、予めご了承ください。
※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　喜界島は、東経130度線上の太平洋と東シナ海の海洋上に浮かぶ、隆起サンゴ礁の平坦な島です。現在でも年平均2mm隆起し、学術的にも非常に貴重な島と言われています。また、12世紀ごろの国内はもとより朝鮮半島の陶磁器が多数出土し、奄美では大規模の城遺跡群が発掘され、歴史とロマンにあふれた島でもあります。現在本町では、企業版ふるさと納税を活用し、企業の皆様からの寄附を募集しています。企業の皆様の寄附を、「喜界町デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略(第3期喜界町総合戦略)」で掲げる事業に活用させていただき、「子や孫の世代が住んでよかったと思える元気な島」を目指します。是非この機会にご活用のご検討をお願い申し上げます。

喜界町のご紹介

喜界町（きかいちょう）は、奄美群島に位置する喜界島を基盤とする町で、隆起し続けるサンゴ礁の島という地質的な稀少性に恵まれ、「南の島の貴婦人」と称されるオオゴマダラ（蝶）が生息しています。自然と暮らしが調和する “ゆたかな島時間” を体現する地域です。

特産品には、日本一の生産量を誇る「白ゴマ」、黒糖から造られる「黒糖焼酎」、島特有の「在来柑橘（花良治みかんなど）」、黒糖やトマトも含まれ、農業が島の暮らしの根幹を支えています。

観光資源としては、「スギラビーチ」や標高約203 mの「百之台公園」から望む海と集落の絶景、そしてアサギマダラが舞う「蝶の道」など、自然の美しさを体感できるスポットにあふれています。

さらに、喜界町は移住・定住への歩みも積極的です。島の課題解決や新しい特産品づくりに取り組む動きも活発で、移住者が挑戦しやすい環境が整っています。

こうした「自然」「文化と食」「暮らしの支援」が調和する喜界町は、企業の地域貢献やUIJターン、新規事業展開などを検討するパートナーとしても非常に魅力的です。

喜界町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	1,800,000円
2023（令和５年度）	2,400,000円

喜界町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.16	89.0	9.7	–
2020	0.17	84.4	9.8	–
2021	0.16	78.1	9.8	–
2022	0.16	83.6	10.2	–
2023	0.16	82.9	10.4	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。