北海道 芦別市あしべつし

プロジェクト詳細

　北海道のほぼ中央に位置する芦別市は、北海道の中でも有数の広大な市域面積を有し、その９割を森林が占める自然豊かな地域であり、「星の降る里・芦別」を都市イメージとしてまちづくりを推進しています。
　本市では、障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、特別支援学級に在籍する児童生徒はもちろんのこと、通常の学級に在籍する学習障がいや発達障がい等の児童生徒も含めて、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その特性や持っている力を高め、生活や学習上の困難を改善し、克服するための指導や支援に力を入れています。

プロジェクトの特徴

　本市には、２つの小学校と１つの中学校があります。人口減少が続く中で、児童生徒も年々減少し、令和７年5月現在では小学生が282人、中学生が171人となっています。
　その一方、障がいや学習に対する困り感やつまずき感から支援を必要とする児童生徒の割合は増加する傾向にあります。
　このようなことから、学校では、通常の学級における困り感やつまずき感のある児童生徒に対してきめ細やかな支援を行うために、すべての小中学校に学習支援員を配置しているほか、特別支援学級の児童生徒の学習や生活の補助をするため特別支援学級補助員を配置しています。
　また、教員をはじめ、児童生徒に関わる関係者を対象として、特別支援教育の研修会を開催するなどして、知識や専門性を高める取組を行っています。本プロジェクトは、これらの取組をさらに推進していくためのものです。

担当の声

　子どもたち一人ひとりは、地域の未来を担う宝であり、持続可能な社会の大切な担い手です。
　その子どもたちが豊かな自然環境の中でのびのびと育ち、障がいのあるなしにかかわらず、個性や能力を伸ばしてそれぞれの夢の実現に向かっていける教育環境を作っていくことが、私たちの使命であると考えています。このプロジェクトの推進に、皆様のご支援・ご協力をお願いいたします。

（担当：芦別市教育委員会学務課学校教育係）

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 芦別市表彰条例に基づく善行表彰
• 感謝状の贈呈
• 市公式ホームページに企業名、寄附金額等を掲載※1
• 寄附企業と市長との懇談※2

【10万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈
• 市公式ホームページに企業名、寄附金額等を掲載※1
• 寄附企業と市長との懇談※2

ご注意

※※1及び※2については、寄附企業の意向を確認のうえ実施いたします。
※市長との懇談については、公務優先のため必ず確約できるものではございませんので、予めご了承ください。
※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。せんので、予めご了承ください。

市長からのメッセージ

　芦別市では、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）制度を活用し、企業の皆さまからの寄附を募集しています。
　企業の皆さまの寄附を、「第３期芦別市創生総合戦略」で掲げる事業に活用させていただき、元気で活力あるまちづくりを目指します。
　また、ご希望により本市のホームページに企業様のご紹介を掲載させていただくとともに、感謝の気持ちを込め、感謝状をお送りしております。
　近年、関心が高まっているSDGsへも貢献ができる制度です。是非この機会にご活用のご検討をお願い申し上げます。

北海道芦別市のご紹介

北海道芦別市（あしべつし）は、北海道のほぼ中央に位置し、「星の降る里」として知られる自然と調和したまちです。かつては炭鉱の町として栄えた歴史を持ち、現在はその資源と文化を活かしながら、観光・農業・林業を柱とした地域づくりが進められています。

市内には満天の星空を楽しめる「星の降る里百年記念館」や「芦別温泉スターライトホテル＆おふろcafé星遊館」など、自然と癒しを体感できる施設が揃っており、観光面でも人気を集めています。また、北海道ならではの四季折々の風景が魅力で、特に秋の紅葉や冬の雪景色は訪れる人を魅了します。

芦別市では移住・定住支援にも力を入れており、住宅取得や空き家活用の支援制度、子育て世代へのサポート体制も充実。医療・教育・買い物環境がコンパクトに整っており、安心して暮らせる環境が整備されています。

さらに、近年では地域資源を活かした農業の振興や、ワーケーションやテレワークに対応した滞在型施設の整備など、新しい働き方にも対応した取り組みが進められています。

芦別市は、自然・歴史・人の温もりが調和する、次世代にも住み継がれる魅力あふれる地域です。

北海道芦別市の企業版ふるさと納税の実績

北海道芦別市の財政指標

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。