【湯河原町】第2期 湯河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略プラン
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SDGs
基本目標
湯河原町のまち・ひと・しごと創生総合戦略にかかる基本目標をご紹介します。
本町のまちづくりにご理解をいただき、寄附をいただけますと幸いです。
基本目標1 湯河原町にしごとをつくり、町内で就労できるようにする
〇起業支援・企業誘致の推進
首都圏からも通勤圏内であることを活かし、サテライトオフィスやテレワークを推進することで多様な働き方を推進します。併せて、町内の空き店舗等を活用するため、本町での創業・起業希望者をターゲットとするセミナーを開催し、3次産業の活性化を図ります。
〇地域産業の活性化
平成29年度に新たに整備された湯河原駅を、本町への玄関口の1つとしてさらなる賑わいを取り戻していくため、駅周辺の活性化を推進し、基幹産業である観光業の商業・サービス業の振興を図るとともに、ゆがわら認定産品制度や体験型農業事業の拡充などにより、1次産業の活性化を図ります。
〇雇用支援と人材育成
雇用確保のための支援を箱根町と連携して実施し、高齢者や女性が活躍できる社会(まち)を目指します。また、郷土愛を育む学習活動や本町で育った子どもたちがUターンしやすい環境をつくるため町内企業のインターンシップを支援します。
具体的な事業
創業支援セミナーの開催や、空き家、空き店舗の利活用促進等
基本目標2 湯河原町への新しいひとの流れをつくる
〇関係人口の創出・拡大
移住した「定住人口」でもなく、観光にきた「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々を増やすため、地域資源を活用した文化やスポーツ施策を展開します。また、本町の魅力を更に周知するため、町民に対して観光ツアーを実施することで、新たな視点での魅力発掘に努めます。
〇移住・定住の促進
移住・定住のための経済的支援の充実とPRの充実を図るとともに、空き家・空き店舗等を把握し、情報提供することで、本町への転入を希望する人たちに有効な情報を提供します。
〇情報発信の強化
「湯河原温泉公式ホームページ」を総合的な観光ホームページとして掲載内容の充実を図ります。また、若者向けにはSNS、シニア世代にはチラシなど年代に合わせた情報発信を行い、海・山・温泉・歴史、四季の彩りなどの魅力に溢れた本町の情報をタイムリーに発信し、観光客や定住者の増加につなげます。
具体的な事業
ロケ地情報のワンストップ窓口の開設や、移住者との協力体制の構築等
基本目標3 結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる
〇結婚生活応援
若い世代に対し出会いの場や結婚生活を送るきっかけとなる取り組みにより、本町における若い世代の定着化を図ります。
〇出産環境の充実
町内にない産科医の誘致だけでなく、全国で初めて整備した妊婦専用救急車「マタ二ティサポート119」の活用を促し、安心して出産ができる環境づくりに努めます。また、産後の訪問指導や小児医療費の助成などの拡充を図り、出生率の向上を図ります。
〇ゆがわらっこ育ての支援
観光や宿泊業が本町の主産業であり、休日に働く保護者も多いことから、ファミリーサポートセンターの利用促進や利用しやすい保育所の運営に努め、子育ての不安解消のための支援を拡充します。
具体的な事業
結婚祝い金の支給やマタニティクラスや離乳食講習会などの出産前後の支援等
基本目標4 誰もが活躍できるまちづくりを進める
〇多世代交流・地域コミュニティ活動の推進
多世代交流や外国人住民との交流を活発にすることは、地域の活力を維持し、本町が引き続き発展していくために大切なことであることから、子どもから高齢者、また国籍に関係なく誰もが元気に生活できる環境づくりを進めます。
〇健康長寿社会の実現
健康寿命は、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことです。本町の恵まれた地域資源を活かした健康づくりにより、健康増進と健康寿命の延伸を図ることで元気な高齢者を増やし、「未病改善」の取組みを推進していきます。
〇安全・安心なくらしの確保
天候などに関係なく、子どもたちが安心して遊ぶことのできる環境づくりを進めます。また、災害に強いまちづくりを推進するとともに、町民の防災意識が高揚し、有事の際に「自助」「公助」「共助」により災害の被害を減らすことのできる体制づくりを目指します。
具体的な事業
地域資源を活用した多世代交流の推進や介護予防サポーター養成講座の実施、防災ハザードマップの内容充実と町民周知徹底等
寄附で得られるベネフィット
【1,000万円〜の寄附】
- 国の紺綬褒章に推薦
- 感謝状贈呈式の開催
- 広報誌へ企業名等の掲載
- 自治体公式HPへ企業名等の掲載
【100万円〜の寄附】
- 感謝状贈呈式の開催
- 広報誌へ企業名等の掲載
- 自治体公式HPへ企業名等の掲載
【10万円〜の寄附】
- 広報誌へ企業名等の掲載
- 自治体公式HPへ企業名等の掲載
ご注意
※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。
担当者の声

神奈川県の西南端に位置する人口2万人ほどの湯河原町では、少子高齢化や人口減少など国として課題になっていることがまさに町でも大きな課題となっています。
それでも、豊かな自然環境に囲まれ、温泉にも恵まれた自慢の町でもありますので、魅力がたくさんあるこの町をもっとたくさんの人に知ってもらい、そして住民が元気に笑顔で生活しやすい環境をつくり、さらに湯河原町にお越しいただく方々にも笑顔になってもらえる、そんなまちづくりを進めていきたいと思いますので、ぜひ温かいご支援をよろしくお願いいたします。
(担当:湯河原町財政課 蛭川 帆乃香)
町長からのメッセージ

湯河原町では、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)制度を活用し、企業の皆さまからの寄附を募集し、自立的で持続的な社会を創生することを目指し策定された「湯河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略プラン」で掲げる事業に活用させていただきます。
喫緊の課題である人口減少を食い止めるためにも、温泉、史跡、産業や海、山、川などの優れた自然環境といったかけがえのない財産を守り、はぐくみながら次の世代に引き継ぎ、誰もが暮らしやすい町、国の内外から訪れたいと思われる、『すべての世代が輝く共生のまち』の実現を目指します。
ぜひこの機会に企業版ふるさと納税へのご協力のご検討をお願い申し上げます。
神奈川県湯河原町のご紹介
湯河原町は神奈川県の南西端に位置し、相模湾に面した温暖な気候と豊かな自然環境に恵まれた町です。古くから温泉地として名高く、万葉集にも詠まれる歴史ある湯のまちとして知られています。
町内には湯河原温泉をはじめとした観光資源が点在し、首都圏からのアクセスの良さから観光客に人気のエリアです。また、近年ではテレワークの普及やワーケーション需要の高まりにより、自然と利便性を兼ね備えた「暮らしやすいまち」としても注目されています。
産業面では観光業や農業が中心でありながら、小規模事業者やクリエイターの活動支援にも力を入れており、町全体で地域資源を活かした持続可能なまちづくりに取り組んでいます。
湯河原町は「湯けむりと笑顔あふれる四季彩のまち 湯河原」をまちの将来像に定め、実現に向けた取り組みを推進しています。
神奈川県湯河原町の企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 寄付金額 |
|---|---|
| 2019(令和元年度) | – |
| 2020(令和2年度) | – |
| 2021(令和3年度) | – |
| 2022(令和4年度) | – |
| 2023(令和5年度) | 5,900,000円 |
神奈川県湯河原町の財政指標
| 年度 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 0.72 | 94.4 | 3.4 | 76.3 |
| 2020 | 0.71 | 100.6 | 3.8 | 79.1 |
| 2021 | 0.68 | 92.2 | 4.7 | 70.5 |
| 2022 | 0.65 | 100.8 | 6.0 | 66.9 |
| 2023 | 0.63 | 101.9 | 7.1 | 65.7 |
財政力指数
財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外(不交付団体)となります。
- 1.0以上:極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
- 0.4~0.99:標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
- 0.4未満:財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。
経常収支比率
経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算(裁量的経費)が少ない状態を意味します。
- 86%未満:柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
- 90~95%:標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
- 95%以上:財政硬直化のリスクが高まる状況。
実質公債費比率
実質公債費比率は、地方債(いわゆる自治体の借金)の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。
- 18%未満:地方債の自由な発行が可能。
- 18~25%:国や都道府県の許可が必要になる。
- 25%超:新たな地方債発行が制限される状態。
将来負担比率
将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。
- 300%未満:標準的。
- 300~350%:やや注意が必要な水準。
- 350%以上:市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
- 400%超:都道府県・政令指定都市では報告義務あり。