【湯河原町】第3期 湯河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略プラン
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SDGs
基本目標
湯河原町のまち・ひと・しごと創生総合戦略にかかる基本目標をご紹介します。
本町のまちづくりにご理解をいただき、寄附をいただけますと幸いです。
基本目標1 しごとづくり: 挑戦と共創が生まれるまち
〇起業・チャレンジへの支援
地域の特性や強みを活かし、多様な人材の挑戦を支える起業環境を整備します。また、 地域の課題解決に資するビジネス展開を支援し、地域経済の活性化を図るとともに、「駅前の居場所」を起点として、意欲やノウハウを持った人々の交流を促し、町の玄関口となる駅周辺の活性化と併せて、新しい取組へチャレンジしていける雰囲気の醸成を図ります。
〇地域資源の高付加価値化
人口規模が減少しても地域経済を維持・発展させるため、地域資源のポテンシャルを活かし、基幹産業である観光業の振興を図るとともに、ゆがわら認定産品制度やかせげる農業等を推進することで、地域資源の高付加価値化に繋げ、高付加価値型の産業・事業の創出を促進します。
〇人材・資本の好循環の創出
都市と町の間で、人・モノ・技術の交流、 循環を図り、分野を超えた連携・協働を推進することで、多元的な価値を創出する場をつくり、地域産業の活性化や新たな雇用の創出に結び付けていきます。
具体的な事業
創業支援セミナーの開催や、特産品の「made in ゆがわら」認定等
基本目標2 新たなひとの流れづくり:つながりが広がるまち
〇移住の促進・関係人口の拡大
移住者のための支援や情報発信の充実を図るとともに、駅前の居場所を中心とした移住相談体制の強化を図り、個々の実情に応じた手厚い移住支援を実現します。また、多様な形で町と関わる機会を提供することで、町と継続的に関わる関係人口の拡大を目指し、新しい人の流れを生み出します。
〇ふるさと納税の推進
ふるさと納税制度を町を知ってもらう貴重な機会と捉え、返礼品のさらなる充実による地域経済の活性化を図るとともに、関係人口の創出に結び付けることで、町の魅力を最大限に引き出します。
〇町内でも町外からも魅力を感じる町づくり
町全体の活力と賑わい、暮らしやすさを実現し、町の美しい風景や歴史ある文化を広げ、発信することで、町民のシビックプライドを醸成するとともに、町外からもその魅力を感じられる町づくりを推進し、訪れたい・住みたい町を目指します。
具体的な事業
ロケ地情報のワンストップ窓口の開設や、移住イベントの開催等
基本目標3 結婚・出産・子育ての環境づくり:未来をはぐくむまち
〇出産環境の充実
全国で初めて整備した妊婦専用救急車「マタニティ・サポート119」の活用を促し、安心して出産ができる環境づくりに努めます。 また、産後の訪問指導や小児医療費の助成などの拡充を図り、出生率の向上を図ります。
〇子育ての支援
観光や宿泊業が本町の主産業であり、休日に働く保護者も多いことから、ファミリーサポートセンターの利用促進や利用しやすく魅力ある保育所の運営に努め、子育ての不安解消のための支援を拡充します。
具体的な事業
マタニティ・サポート119や、子育て支援紙おむつの支給等
基本目標4 誰もが活躍できるまちづくり:支え合いと安心のまち
〇多世代交流・地域コミュニティ活動の推進
多世代交流を活発にすることは、地域の活力を維持し、本町が引き続き発展していくために大切なことであり、また、多世代が地域とつながり・支え合う関係を構築していくことで、すべての町民が共に生活していける地域づくりを進めます。
〇健康長寿社会の実現
健康寿命は、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことです。本町の恵まれた地域資源を活かした健康づくりにより、健康増進と健康寿命の延伸を図ることで元気な高齢者を増やし、「 未病改善」の取組を推進していきます。
〇安全・安心なくらしの確保
災害に強いまちづくりを推進するとともに、町民の防災意識が高揚し、有事の際に「 自助」「公助」「 共助」により災害の被害を減らすことのできる体制づくりを目指します。また、人口減少に伴う空き家の増加による防災・防犯リスク、地域公共交通の維持などの諸課題に対し、安全・安心なくらしを確保していく取組を進めます。
具体的な事業
地域資源を活用した健康づくりや、多世代交流の推進、介護予防サポーター養成講座の実施、空き家・空き店舗の利活用促進等
寄附で得られるベネフィット
【1,000万円〜の寄附】
- 国の紺綬褒章に推薦
- 感謝状贈呈式の開催
- 広報誌へ企業名等の掲載
- 自治体公式HPへ企業名等の掲載
【100万円〜の寄附】
- 感謝状贈呈式の開催
- 広報誌へ企業名等の掲載
- 自治体公式HPへ企業名等の掲載
【10万円〜の寄附】
- 広報誌へ企業名等の掲載
- 自治体公式HPへ企業名等の掲載
ご注意
※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。
担当者の声

神奈川県の西南端に位置する人口2万人ほどの湯河原町では、少子高齢化や人口減少など国として課題になっていることがまさに町でも大きな課題となっています。
それでも、豊かな自然環境に囲まれ、温泉にも恵まれた自慢の町でもありますので、魅力がたくさんあるこの町をもっとたくさんの人に知ってもらい、そして住民が元気に笑顔で生活しやすい環境をつくり、さらに湯河原町にお越しいただく方々にも笑顔になってもらえる、そんなまちづくりを進めていきたいと思いますので、ぜひ温かいご支援をよろしくお願いいたします。
(担当:湯河原町財政課 廣瀬 弘子)
町長からのメッセージ

湯河原町では、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)制度を活用し、企業の皆さまからの寄附を募集し、自立的で持続的な社会を創生することを目指し策定された「湯河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略プラン」で掲げる事業に活用させていただきます。
喫緊の課題である人口減少を食い止めるためにも、温泉、史跡、産業や海、山、川などの優れた自然環境といったかけがえのない財産を守り、はぐくみながら次の世代に引き継ぎ、誰もが暮らしやすい町、国の内外から訪れたいと思われる、『すべての世代が輝く共生のまち』の実現を目指します。
ぜひこの機会に企業版ふるさと納税へのご協力のご検討をお願い申し上げます。
神奈川県湯河原町のご紹介
湯河原町は神奈川県の南西端に位置し、相模湾に面した温暖な気候と豊かな自然環境に恵まれた町です。古くから温泉地として名高く、万葉集にも詠まれる歴史ある湯のまちとして知られています。
町内には湯河原温泉をはじめとした観光資源が点在し、首都圏からのアクセスの良さから観光客に人気のエリアです。また、近年ではテレワークの普及やワーケーション需要の高まりにより、自然と利便性を兼ね備えた「暮らしやすいまち」としても注目されています。
産業面では観光業や農業が中心でありながら、小規模事業者やクリエイターの活動支援にも力を入れており、町全体で地域資源を活かした持続可能なまちづくりに取り組んでいます。
湯河原町は「湯けむりと笑顔あふれる四季彩のまち 湯河原」をまちの将来像に定め、実現に向けた取り組みを推進しています。
神奈川県湯河原町の企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 寄付金額 |
|---|---|
| 2019(令和元年度) | – |
| 2020(令和2年度) | – |
| 2021(令和3年度) | – |
| 2022(令和4年度) | – |
| 2023(令和5年度) | 5,900,000円 |
神奈川県湯河原町の財政指標
| 年度 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 0.72 | 94.4 | 3.4 | 76.3 |
| 2020 | 0.71 | 100.6 | 3.8 | 79.1 |
| 2021 | 0.68 | 92.2 | 4.7 | 70.5 |
| 2022 | 0.65 | 100.8 | 6.0 | 66.9 |
| 2023 | 0.63 | 101.9 | 7.1 | 65.7 |
財政力指数
財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外(不交付団体)となります。
- 1.0以上:極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
- 0.4~0.99:標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
- 0.4未満:財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。
経常収支比率
経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算(裁量的経費)が少ない状態を意味します。
- 86%未満:柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
- 90~95%:標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
- 95%以上:財政硬直化のリスクが高まる状況。
実質公債費比率
実質公債費比率は、地方債(いわゆる自治体の借金)の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。
- 18%未満:地方債の自由な発行が可能。
- 18~25%:国や都道府県の許可が必要になる。
- 25%超:新たな地方債発行が制限される状態。
将来負担比率
将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。
- 300%未満:標準的。
- 300~350%:やや注意が必要な水準。
- 350%以上:市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
- 400%超:都道府県・政令指定都市では報告義務あり。