宮崎県 宮崎市みやざきし

プロジェクト詳細

　宮崎市には、地鶏炭火焼きや宮崎牛、チキン南蛮、冷や汁、マンゴー、完熟キンカン「たまたま」など、たくさんの魅力ある『食』があり、サーフィンなどのマリンスポーツをはじめ、ゴルフ、釣りといった『自然』を楽しめるアクティビティも充実しています。
　また、プロ野球やJリーグなどのプロスポーツチームのキャンプ地としても有名で、ファンの方々には『スポーツランドみやざき』としても認知していただいております。
　このような宮崎市の魅力を満喫していただくため、観光コンテンツの造成や受入環境整備に取り組んでおりますが、特に関係施設の改修工事には多大な経費がかかります。
　宮崎市にお越しいただく観光客の皆様に、より一層ご満足いただけるよう、以下の取組を進めてまいりますので、是非ともご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
　そして、たくさんの皆様の宮崎市へのご来訪を心よりお待ちしております。

【主な取組】

●インバウンド誘客強化事業

●自然活用型観光コンテンツ造成事業

●プロスポーツ受入団体補助事業
●スポーツ関連施設（社会体育施設）の改修工事

担当の声

　宮崎市では、温暖な気候と充実したスポーツ施設環境を生かし、プロ・アマ問わず多くのチームの合宿を受け入れています。皆様からのご寄附は、施設改修や受入態勢の充実に活用させていただき、「スポーツランドみやざき」の更なる発展、そして地域経済の活性化に役立てられます。ご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈
• マスコミへのリリース
• 市公式SNSでの紹介等
• ネームプレートの設置（ハード事業）
• 市HPに企業名及び企業HPリンクの掲載

【10万円〜の寄附】

• 市HPに企業名及び企業HPリンクの掲載

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　宮崎市では、公民連携を政策の柱に据えており、民間からの政策の提案を２４時間３６５日受け付ける公民連携総合窓口（みやPORT®）を設置し、公民連携による経済成長を目指しています。
　そして、企業版ふるさと納税制度（地方創生応援税制）は、公民連携の柱の一つと捉え、「特に寄附を募集する事業メニュー」を設定し、中間支援事業者と連携して企業様へアプローチするなど、取り組みを強化しております。
　宮崎市へのご寄附は、地域の活性化、SDGsへの貢献にも寄与するものとなっており、企業様にとりましても、企業ブランディング、宮崎市とのパートナーシップの構築・強化などのメリットがあります。
　これまで宮崎市に関わっていただいた企業様や、これからの宮崎市を共に創ってくださる企業様からのご支援を心よりお待ちしております。宮崎市へのご寄附をよろしくお願いいたします。

宮崎市のご紹介

宮崎市（みやざきし）は、九州・宮崎県の県都であり、豊かな自然と都市機能が調和する「宮崎らしさ」を体現するまちです。青い空と海、暖かい気候に恵まれた環境は、観光・暮らしにも魅力的な舞台となっています。

市の特産品はバラエティ豊かで、「宮崎牛」やブランドポーク・地鶏のほか、完熟マンゴー、きんかん、日向夏などが全国的にも高い評価を得ています。

また、子育て環境にも力を入れており、市内には35か所の子育て支援センターが整備され、妊婦健診や診査など多くの支援が無料で提供されています。さらに、起業・創業を支援する仕組みやコワーキングスペースなども充実し、「起業のまち」としての顔も持ちます。

自然を身近に楽しめることも大きな特徴です。中心部から車で約30分で渓谷や低山のハイキング、全国屈指とされるサーフポイントでのサーフィン、プロスポーツチームの春季キャンプと、多様なアクティビティが可能です。

移住支援体制も整備されており、「宮崎市移住センター」には移住コンシェルジュが常駐。住まいや仕事に関する相談をワンストップで受け付け、さまざまな情報提供と支援が受けられます。

さらに、移住者向けの支援給付金として、条件を満たした場合には最大200万円が支給される制度があり、若者向けには29歳以下の移住者に30万円の「若者応援給付金」も設けられています。

こうした「自然」「食」「子育て・社会サポート」「起業環境」「移住支援」が調和する宮崎市は、企業の地域貢献や新しい事業展開のパートナーとしても非常に魅力的な地域です。

宮崎市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	100,000円
2021（令和３年度）	5,000,000円
2022（令和４年度）	36,300,000円
2023（令和５年度）	134,696,285円

宮崎市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.68	93.4	6.8	40.3
2020	0.70	91.4	6.8	46.7
2021	0.69	84.0	6.6	41.6
2022	0.70	90.0	6.8	30.1
2023	0.69	94.3	7.5	20.9

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。