山形県 新庄市しんじょうし

プロジェクト詳細

【地域の活力である雇用創造・子育て支援・安全安心なまちづくりを推進していきます！】
　山形県新庄市は東北地方の中心部に位置し、日本三大急流の1つである最上川の舟運や、新庄を中心に交わる鉄道網・道路網などにより、人とモノが行き交うまちとして栄えてきました。これまで培ってきた都市基盤を土台とした質の高い都市機能と快適性の中に、自然の豊かさや雪とともにある暮らしを味わい楽しむことができるまちづくりを進めています。
　本市の人口は、令和7年12月末時点で31,779人となり、ここ10年間で約5,000人減少しています。この要因としては、大学等の高等教育機関への進学に伴う若年層の人口流出とその後の回帰率が低いことが挙げられます。そこで第3期新庄市総合戦略では、人口減少社会にあっても持続可能なまちづくりを進めるため、以下の5つの重点事業に取り組んでいます。

❶若者・女性をはじめ誰もが活躍できるまちを実現する事業
魅力ある働き方・職場の創出、地域に愛着を持つ人材育成などにより、多様な人々が活躍する地域社会の実現を進めます。
▶主な取組
●起業、創業支援の充実
●ふるさと学習の充実
●高齢者の活動の場の環境整備 等

❷安心して暮らせる生活環境をつくる事業
災害対策や空き家の利活用促進などの持続可能なまちづくりを進めるとともに、安心して子どもを産み、育てることができる環境の整備を進めます。
▶主な取組
●中心市街地の活性化
●空き家の利活用促進
●防災体制の強化
●公共交通空白地域の解消
●結婚・妊娠・出産・子育てへの支援 等

❸地域の稼ぐ力を高める事業
本市産業の稼ぐ力を向上させるため、地域資源の高付加価値化に向けた取組の強化を図ります。
また、東北農林専門職大学との連携による農林業振興に向けた研究開発や専門人材の育成に取り組みます。
▶主な取組
●スマート農業の推進
●高付加価値な作物の栽培（育成）促進
●企業の人材育成支援 等

❹都市との交流により、新たな人の流れを創る事業
関係人口の創出・拡大を図り、地域の担い手の確保や経済の活性化につなげる仕組みを構築します。
地域の情報や魅力を発信し、人の流れをつくることで、転入の促進を目指します。
▶主な取組
●ふるさと住民登録制度の推進
●二地域居住の促進
●首都圏への情報発信
●移住者の定住支援

❺AI・デジタルの徹底活用を推進する事業
地域課題の解決のために、新技術の社会実装に向けて取り組むとともに、AI・デジタルの積極的な活用により、市民サービスの向上と行政の効率化を目指します。
▶主な取組
●自治体DXの推進
●行政手続きのオンライン化
●地域課題解決のためのDXツール導入 等

寄附で得られるベネフィット

【1,000万円〜の寄附】

• 新庄市あじさい表彰の贈呈
• 感謝状の贈呈
• 贈呈式の実施
• お礼状の送付・ホームページへの掲載

【50万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈
• 贈呈式の実施
• お礼状の送付・ホームページへの掲載

【20万円〜の寄附】

• 贈呈式の実施
• お礼状の送付・ホームページへの掲載

【10万円〜の寄附】

• お礼状の送付・ホームページへの掲載

---

ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対して実施させていただきます。要・不要につきましては、ご相談ください。
※表彰・感謝状は、本市規定に基づき実施させていただきます。

市長からのメッセージ

　本市は、「『住みよさ』をかたちに 新庄市」を「第５次新庄市総合計画」で目指す将来像として定め、人口減少社会においても持続可能で、生涯にわたり安心して暮らし続けられるまちづくりに取り組んでいます。
　個人を対象としたふるさと納税制度では、2008年から2025年までの18年間で、全国の皆様から132億円を超える支援をいただきました。これらの寄附金は、目指すまちの将来像を実現するための様々な事業に活用しております。
　今後、企業の皆さまからの後押しもいただくことで、私たちのまちづくりをさらに推進することが可能となります。企業版ふるさと納税を通じ、ぜひとも新庄市を応援いただきますよう、よろしくお願いいたします。

新庄市のご紹介

山形県新庄市（しんじょうし）は、山形県北部の最上地域に位置し、古くから交通の要衝として発展してきたまちです。奥羽山脈や出羽三山に囲まれた自然豊かな環境の中で、歴史・文化・産業が調和した地域として知られています。

新庄市は、江戸時代に新庄藩の城下町として栄え、現在でも歴史的な街並みや伝統文化が息づいています。特に「新庄まつり」はユネスコ無形文化遺産に登録され、豪華絢爛な山車と伝統芸能が一体となった祭りとして全国的に有名です。

農業も盛んで、米や野菜、果樹、山菜など多様な農産物が生産されています。冬は豪雪地帯として知られ、スキーやスノーボードなどウィンタースポーツも楽しめる地域です。

また、移住・定住支援にも積極的で、住宅取得や子育て支援、起業支援など、多様なライフスタイルに対応した制度が整備されています。歴史と自然に囲まれた新庄市は、住む人や訪れる人々に豊かな暮らしを提供するまちです。

新庄市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	10,000,000円
2022（令和４年度）	110,390,000円
2023（令和５年度）	1,100,000円

新庄市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.52	95.8	8.0	25.8
2020	0.53	94.1	7.2	18.0
2021	0.52	87.0	7.1	19.3
2022	0.51	93.9	7.1	2.0
2023	0.50	96.5	7.1	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。