山形県 新庄市しんじょうし

プロジェクト詳細

　【地域の活力である雇用創造・子育て支援・安全安心なまちづくりを推進していきます！】
　山形県新庄市は東北地方の中心部に位置し、日本三大急流の１つである最上川の舟運や、新庄を中心に交わる鉄道網・道路網などにより、人とモノが行き交うまちとして栄えてきました。これまで培ってきた都市基盤を土台とした質の高い都市機能と快適性の中に、自然の豊かさや雪とともにある暮らしを味わい楽しむことができるまちづくりを進めています。
　本市の人口は令和7年7月末時点で31,973人となり、ここ10年間で約5,000人減少しています。この要因としては、大学等の高等教育機関への進学に伴う若年層の人口流出とその後の回帰率が低いことが挙げられます。そこで第2期新庄市総合戦略では、人口減少社会にあっても持続可能なまちづくりを進めるため、以下の4つの事業に取り組んでいます。

❶若い世代の移住・定住を促進する事業
特に若年層の転出を抑制するとともに、地域の情報や魅力を発信し、人の流れをつくることで、転入の促進を目指します。
▶主な取組 ●ふるさと回帰の促進 ●郷土愛の育成 ●交流の促進
❷社会全体で結婚・妊娠・出産・育児・教育を応援する事業
安心して子どもを産み、育てられ、次代を担う子どもたちが地域に愛着を持って健やかに成長できるような環境を整備し、将来を担う「しんじょう人」を育む家庭を応援します。
▶主な取組 ●結婚活動支援 ●安心して子どもを産み育むことができる環境の整備 ●働き方、子育て方改革
❸超高齢社会における安心なくらしを確保する事業
市民が健康で充実した生活を送ることができる仕組みづくりを進め、安心していきいきと暮らすことができる地域をつく
ります。
▶主な取組 ●健康づくりの推進 ●医療体制の充実 ●地域コミュニティの充実
❹地域産業の持続的発展と安定的な雇用を確保する事業
魅力ある「しごと」を創出し、地域を支える人材を確保することで活力あるまちを目指します。
▶主な取組 ●企業の誘致と支援 ●産業の振興 ●人材の育成 ●就労、起業支援

寄附で得られるベネフィット

【1,000万円〜の寄附】

• 新庄市あじさい表彰の贈呈
• 感謝状の贈呈
• 贈呈式の実施
• お礼状の送付・ホームページへの掲載

【50万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈
• 贈呈式の実施
• お礼状の送付・ホームページへの掲載

【20万円〜の寄附】

• 贈呈式の実施
• お礼状の送付・ホームページへの掲載

【10万円〜の寄附】

• お礼状の送付・ホームページへの掲載

ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対して実施させていただきます。要・不要につきましては、ご相談ください。
※表彰・感謝状は、本市規定に基づき実施させていただきます。

市長からのメッセージ

　本市は、「『住みよさ』をかたちに 新庄市」を「第5次新庄市総合計画」で目指す将来像として定め、人口減少社会においても持続可能で、生涯にわたり安心して暮らし続けられるまちづくりに取り組んでいます。
　個人を対象としたふるさと納税制度では、2008年から2024年までの17年間で、延べ101万人の方から120億円を超える支援をいただきました。これらの寄附金は、目指すまちの将来像を実現するための様々な事業に活用しております。
　今後、企業の皆さまからの後押しもいただくことで、私たちのまちづくりをさらに推進することが可能となります。企業版ふるさと納税を通じ、ぜひとも新庄市を応援いただきますよう、よろしくお願いいたします。

新庄市のご紹介

山形県新庄市（しんじょうし）は、山形県北部の最上地域に位置し、古くから交通の要衝として発展してきたまちです。奥羽山脈や出羽三山に囲まれた自然豊かな環境の中で、歴史・文化・産業が調和した地域として知られています。

新庄市は、江戸時代に新庄藩の城下町として栄え、現在でも歴史的な街並みや伝統文化が息づいています。特に「新庄まつり」はユネスコ無形文化遺産に登録され、豪華絢爛な山車と伝統芸能が一体となった祭りとして全国的に有名です。

農業も盛んで、米や野菜、果樹、山菜など多様な農産物が生産されています。冬は豪雪地帯として知られ、スキーやスノーボードなどウィンタースポーツも楽しめる地域です。

また、移住・定住支援にも積極的で、住宅取得や子育て支援、起業支援など、多様なライフスタイルに対応した制度が整備されています。歴史と自然に囲まれた新庄市は、住む人や訪れる人々に豊かな暮らしを提供するまちです。

新庄市の企業版ふるさと納税の実績

新庄市の財政指標

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。