北海道 東神楽町ひがしかぐらちょう

プロジェクト詳細

　地場産業の育成と新規創業への支援を推進することで、地域経済活動の活性化や雇用の増大につなげます。
　未来を担う人材の育成のため、地元での教育環境の充実やキャリア支援を進めるとともに、若者が町内で安定して働ける仕組みづくりに取組みます。

具体的な事業例

●高等学校等との連携
●キャリア教育の充実 等

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 町長との意見交換（+感謝状贈呈式）
• 報道機関へのプレスリリース
• 町イベントにおけるPRパネルの展示（ひがしかぐら花まつり）
• 複合施設内のデジタルサイネージで寄附企業を紹介
• 広報誌で寄附企業を紹介
• 町HPで寄附企業を紹介
• お礼状の送付

【50万円〜の寄附】

• 町イベントにおけるPRパネルの展示（ひがしかぐら花まつり）
• 複合施設内のデジタルサイネージで寄附企業を紹介
• 広報誌で寄附企業を紹介
• 町HPで寄附企業を紹介
• お礼状の送付

【30万円〜の寄附】

• 広報誌で寄附企業を紹介
• 町HPで寄附企業を紹介
• お礼状の送付

【10万円〜の寄附】

• 町HPで寄附企業を紹介
• お礼状の送付

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。
※町長対応については、公務優先のため確約できるものではございませんので、予めご了承ください。

町長からのメッセージ

　東神楽町は、雄大な大雪山連峰のふもとに広がる豊かな自然環境に恵まれたまちです。
　花と緑に囲まれたのどかな田園風景と旭川市に隣接した快適な住環境に加え、充実した子育て支援施策や先進的で特色ある学校教育が功を奏し、人口に占める子どもの割合が北海道内では常にトップクラスを誇っています。
　さて、本町では、企業版ふるさと納税制度（地方創生応援税制）を活用し、企業の皆さまからの寄附を募集しています。
　企業の皆さまの寄附を、「東神楽町まち・ひと・しごと創生推進計画」に掲げる事業に活用させていただき、元気で活力あるまちづくりを目指します。
　皆様からの温かいご支援をよろしくお願いいたします。

北海道東神楽町のご紹介

北海道東神楽町（ひがしかぐらちょう）は、旭川市の南隣に位置する人口約1万人の町で、「住みよさ」と「子育てのしやすさ」に定評のある道内屈指の暮らしやすいまちです。上川盆地の中央に位置し、美しい大雪山連峰を望む自然環境と、都市近郊ならではの利便性を兼ね備えています。

農業が盛んな地域で、米・花き・野菜など多彩な作物が生産されており、中でもトマトやアスパラガスは地域ブランドとして高く評価されています。

また、移住・定住施策にも積極的で、若い子育て世代を中心に転入者が増加傾向にあります。保育料の軽減、小中一貫校の整備、子育て支援センターの設置など、手厚い支援制度が整っており、全国的にも注目される子育て先進地となっています。

東神楽町は、自然・教育・暮らしが調和した持続可能なまちづくりを推進しており、これからの移住や企業活動の拠点としても魅力的な地域です。

北海道東神楽町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	100,000円
2021（令和３年度）	5,400,000円
2022（令和４年度）	3,700,000円
2023（令和５年度）	10,300,000円

北海道東神楽町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.40	84.5	8.9	14.3
2020	0.39	81.6	8.9	6.2
2021	0.38	72.7	9.2	7.5
2022	0.37	78.0	8.8	31.0
2023	0.36	79.3	8.3	47.7

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。