鹿児島県 志布志市しぶしし

プロジェクト詳細

　平成２年に最終処分場を建設した当時、分別せず全てのごみを埋立処分していたが、ごみは増え続け、約15年で埋立処分ができなくなることが分かりました。
　その後、検討を重ね、ごみ焼却施設をつくらず、リサイクル推進を決定し、ごみ埋立の減量化と最終処分場の延命化を選択し、平成11年度からは、旧志布志町でごみ分別が本格的にスタートし、分別品目を増やしながら、平成16年には、生ごみの分別収集を開始。生ごみを使って堆肥を作るリサイクルがスタートしています。
　この結果、約８割の埋立ごみの減量に成功！現在では、市単位で18年連続全国１位のリサイクル率（令和４年度76％）を達成しています。また、最近では民間企業と連携し、紙おむつの水平リサイクルを実現！現在は、循環センター設置による利便性向上に取り組んでいます。

寄附で得られるベネフィット

【1,000万円〜の寄附】

• 紺綬褒章への推薦検討
• 贈呈式開催及び目録贈呈
• 市長との意見交換の実施
• 報道機関等へのプレスリリース
• 感謝状等の贈呈（100万円未満は礼状）
• 市ホームページへの掲載
• 市報やソーシャルネットワークへの掲載
• 寄附事業で設定する謝意等
• 市の特産品（ノベルティ）

【200万円〜の寄附】

• 贈呈式開催及び目録贈呈
• 市長との意見交換の実施
• 報道機関等へのプレスリリース
• 感謝状等の贈呈（100万円未満は礼状）
• 市ホームページへの掲載
• 市報やソーシャルネットワークへの掲載
• 寄附事業で設定する謝意等
• 市の特産品（ノベルティ）

【10万円〜の寄附】

• 感謝状等の贈呈（100万円未満は礼状）
• 市ホームページへの掲載
• 市報やソーシャルネットワークへの掲載
• 寄附事業で設定する謝意等
• 市の特産品（ノベルティ）

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ご注意

※市長対応については、公務優先のため確約できるものではございませんので、予めご了承ください。
※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　志布志市では、企業版ふるさと納税を活用した、企業の皆様から寄附を募集しています。
　本市では、これまで、持続可能な社会の実現を目指し、ゴミ分別による再資源化を率先して取り組んでおり、現在、企業と連携し、使用済み紙おむつの再資源化に、まちを挙げて取り組んでいます。また、豊かな自然や日本遺産に指定された文化財を生かしたまちづくりや、１次産業が盛んな南九州のさらなる発展を牽引すべく志布志港からの農林水産物・食品の輸出拡大を目指しております。
　このほかにも、多くの「志」ある様々な事業を展開しており、こうした取組推進の上でも、企業の皆さまの応援や連携が欠かせないと考えております。
　志布志市は、多くの「志」実現に向け、企業版ふるさと納税などの制度を活用しながら、企業の皆さまとご一緒に発展を目指してまいります。
　ぜひ、この機会に、志布志市への「志」ある御寄附の検討をお願いします。

志布志市のご紹介

志布志市は、鹿児島県本土の東部、大隅半島の玄関口に位置する港町です。古くから港を中心とした交易・交流が盛んで、現在も志布志港は国際物流の拠点として発展を続けています。また、温暖な気候と豊かな自然に恵まれ、畜産・農業・水産業がバランスよく発展しており、特に黒毛和牛やウナギ、焼酎などの地域特産品は全国的にも高い評価を受けています。

市では「人と地域が輝く志布志市」を将来像に掲げ、地域資源を活かした産業振興や子育て支援、移住定住の促進、防災・環境対策などに取り組んでいます。企業版ふるさと納税の制度を活用して、民間企業との連携による地域課題の解決や持続可能なまちづくりを推進しています。

志布志市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	5,000,000円
2020（令和２年度）	2,200,000円
2021（令和３年度）	77,300,000円
2022（令和４年度）	10,900,000円
2023（令和５年度）	6,639,000円

志布志市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.38	92.2	10.4	18.9
2020	0.39	86.5	10.0	15.3
2021	0.38	80.3	10.1	–
2022	0.39	87.3	10.1	–
2023	0.38	85.9	10.8	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。