神奈川県 伊勢原市いせはらし

事業概要

　避難所の衛生環境向上のため、広域避難所である市内中学校にトイレユニット及び収納庫を整備します。トイレユニット及び収納庫を整備します。

具体的な取組

　広域避難所にマンホール対応型トイレを整備します。マンホール対応型トイレは、性別に配慮して男女を区分するほか、サニタリーボックス等の設置や車椅子用トイレなど、誰もが安心して使用できる環境の整備を進めるとともに、専用のマンホールトイレ機材等収納庫を併設します。

担当の声

　伊勢原市は南海トラフ地震や首都直下地震が発生した際に、甚大な被害が及ぶ地域に位置しています。応援企業様のお力をお借りし、災害に強い安心して暮らせるまちを実現し、住みたい、住み続けたいまちを創ります。ります！

寄附で得られるベネフィット

【1,000万円〜の寄附】

• 国の褒章である紺綬褒章に推薦
• その他、企業様の要望を踏まえた企業ＰＲ 等
• 感謝状の贈呈式を開催
• 市長との懇談
• 報道関係への情報提供※メディア掲載を確約できるものではありません。
• 市公式SNS(X(旧Twitter),Facebook)等で企業名を紹介
• 寄附金の活用施設等での企業パンフレットの配架※配架が可能な場所のみ
• 御礼状の贈呈
• 伊勢原市公式ホームページに企業名や企業ロゴ、企業HPリンク等の掲載

【50万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈式を開催
• 市長との懇談
• 報道関係への情報提供※メディア掲載を確約できるものではありません。
• 市公式SNS(X(旧Twitter),Facebook)等で企業名を紹介
• 寄附金の活用施設等での企業パンフレットの配架※配架が可能な場所のみ
• 御礼状の贈呈
• 伊勢原市公式ホームページに企業名や企業ロゴ、企業HPリンク等の掲載

【10万円〜の寄附】

• 御礼状の贈呈
• 伊勢原市公式ホームページに企業名や企業ロゴ、企業HPリンク等の掲載

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ご注意

※市長対応については、公務優先のため確約できるものではございませんので、予めご了承ください。
※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　伊勢原市は神奈川県のほぼ中央に位置し、緑豊かな大山を背景に丘陵部には畑、低地部には水田が広がっています。平野部には市街地が形成され、温暖な気候で四季の実りにあふれた住みやすいまちです。
　近年では、「伊勢原大山インターチェンジ」を擁する新東名高速道路の全線開通も控え、市内では、伊勢原駅前再開発、小田急電鉄の操車場の整備とそれらと連携した基盤整備が予定されており、より利便性の高いまちづくりを着実に進めています。また、医療環境も充実しており、東海大学医学部付属病院やJA神奈川県厚生連伊勢原協同病院など、県下でもトップ水準の医療体制を誇ります。
　これからも、住みたいまち・住み続けたいまち「伊勢原」を創るために取り組んでまいりますので、当市の地方創生の取組に対しまして、企業の皆様からのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

神奈川県伊勢原市のご紹介

伊勢原市は神奈川県のほぼ中央に位置し、古くから「大山詣り」で知られる信仰と自然のまちです。豊かな自然環境に囲まれ、丹沢大山国定公園をはじめとした観光資源も豊富で、年間を通じて多くの観光客が訪れます。

また、交通アクセスの良さから、首都圏への通勤・通学圏としても人気が高く、住宅都市としても発展。都市部と自然が調和した住環境が魅力です。産業面では、内陸型工業団地や市内に立地する製造業を中心に、多様な企業活動が展開されています。

市では、「子育て・教育」「地域医療・福祉」「産業振興・地域活性化」などを重点施策として掲げ、暮らしやすく活力あるまちづくりを推進中です。特に企業誘致や起業支援にも積極的に取り組み、地域経済の活性化を図っています。

企業版ふるさと納税の活用により、伊勢原市ではこうした施策をさらに加速させ、地域課題の解決やまちの魅力向上を目指しています。

神奈川県伊勢原市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	2,800,000円
2022（令和４年度）	8,000,000円
2023（令和５年度）	15,100,000円

神奈川県伊勢原市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.98	98.9	7.4	64.8
2020	0.98	98.4	7.3	59.3
2021	0.95	91.3	7.5	42.4
2022	0.93	96.8	7.7	31.2
2023	0.92	98.9	7.4	28.6

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。