山形県 山辺町やまのべまち

雇用をつくる事業

①しごとと家族をともに大事にする雇用の実現
ａ「 子育てしながら働きたい」ひとのしごとをつくる
ｂ 子育てしやすい労働環境の形成
②高い技術と県都近郊のメリットを生かす活性化
ａ 高品質な産品・技術を活かした雇用の創出
ｂ 日帰り圏であることを活かした観光・交流の増加
ｃ 地域内での産業の循環を支援

ひとの流れ（移住）の事業

①子育て世代や地縁血縁者を中心とした移住支援
ａ 子育て世帯をターゲットとした移住支援
ｂ 三世代同居・近居の促進など地縁血縁を活かした移住支援
②良質な地域資源を味わうひとの流れの創出
ａ 都市の近くで自然を味わえる暮らしの実現
ｂ 本町の魅力を伝える効果的な情報発信

結婚・出産・子育ての事業

①家庭での子育てを軸としたあらゆるサポートの提供
ａ 子育て支援機能の充実
ｂ 量の確保に留まらず、一人ひとりを健やかに育むことができる質の高い子育て環境の提供
ｃ お父さんお母さんサポートによる家庭教育の充実
ｄ 結婚・出産・子育てへの切れ目ない支援
②将来の町を支える子ども世代への投資
ａ 子どもたちの町への愛着を高める

連携・安全安心・賑わいの事業

①家族が安心して過ごせる町づくり
ａ 子どもが安全に安心して充実した生活が送れる町づくり
ｂ コンパクトな中心部と小さな拠点の連携した市街地構造
ｃ 家族の安全な暮らしを支える高齢者へのサポート
②町の資源や技術を幅広く活用する町外への展開
ａ 町外の団体・組織・周辺自治体と連携した取り組み

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 町長との懇談及びその様子をSNSで発信
• 感謝状の贈呈
• 町から報道機関にプレスリリース
• 町ホームページに掲載
• 町広報紙に掲載

【50万円〜の寄附】

• 町から報道機関にプレスリリース
• 町ホームページに掲載
• 町広報紙に掲載

【10万円〜の寄附】

• 町ホームページに掲載
• 町広報紙に掲載

ご注意

※町長対応については、公務優先のため確約できるものではございませんので、予めご了承ください。
※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　山辺町では、企業版ふるさと納税制度を活用し、企業の皆様からの寄附を募集しております。
　中山間地域に広がる大自然と美しい景観は日本の原風景をつくりだし、訪れる人々の心に癒しを与えてくれます。
　また、教育・子育ての分野にも力を入れており、学校給食費の無償化や高校3年生までの医療費無償化など、さまざまな取り組みを行っております。
　ものづくりでは、「サマーニット」の発案や技術力と芸術性が世界的に高く評価されている「山形緞通」、作り手の想いと自然の恵みが育てる質の高い「農産物」など、高品質な産品を生み出しています。
　自然と共生し、教育・子育てを発展させ、高品質なものづくりのまち「山辺町」をより一層魅力的にしていくために、「企業版ふるさと納税」へのご協力をお願いいたします。

山辺町のご紹介

山形県山辺町（やまのべまち）は、山形県の中央部に位置し、豊かな自然と歴史、文化が息づくまちです。古くから織物の産地として知られ、特に「山辺ニット」は全国的に評価の高いブランドとして知られています。

町の基幹産業は農業と繊維産業で、米やさくらんぼ、ラ・フランスなどの果樹栽培が盛んに行われています。また、地場産業であるニット製品は国内外に出荷され、地域の雇用と経済を支えています。

観光面では、薬師寺などの歴史ある寺院、四季折々の自然景観が魅力です。さらに、移住・定住促進にも積極的で、住宅取得補助や子育て支援、起業支援など、暮らしやすい環境づくりが進められています。

山辺町は、伝統と産業、自然が調和した地域として、多くの人々に愛されるまちです。

山辺町の企業版ふるさと納税の実績

山辺町の財政指標

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。