北海道 中頓別町なかとんべつちょう

プロジェクト詳細

　当町は、1950年の7,592人をピークに人口減少が続いており、令和6年3月時点では、1,500人を切り1,492人となっています。今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足や、それに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念されています。これらの課題に対応するため、町民の結婚や妊娠、出産、子育てに対する希望の実現を図り、人口の自然増に繋げていきます。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や、地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかけていきます。これらに取り組むにあたって、第２期中頓別町総合戦略で掲げた4つのテーマを基本目標として掲げ、達成を図ります。　　　　　　　　　　　　
　中頓別町では、生涯を通じて学び共生することのできる町を目指すため、認定こども園や小学校・中学校が連結した義務教育学校と町民センターや図書館等の社会教育施設が一体化した「人生100年学びの拠点中頓別学園」の建設や中頓別町産ワインの製造などの6次産業化の推進など、「”働きたい””暮らしたい”まちとして選ばれる中頓別」の実現に向けて、取組を推進していきます。

担当の声

　小規模自治体だからこそできる、一人ひとりの暮らしに目を向けた事業の推進を目指しております。また、中頓別町産ワインの製造や住民ニーズに合わせた新しい交通体系の構築など新しい事業にも取り組み、地域の魅力向上や住民の生活環境の向上に邁進しております。

（担当：政策経営課　阿部）

寄附で得られるベネフィット

• お礼状の贈呈

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　私たちのふるさと中頓別町は、北海道の北部の豊かな自然環境に恵まれた山間部に位置し、明治末期に一粒の砂金が発見されたことを契機に、東洋のクロンダイクと呼ばれ、一攫千金を夢見た多くの砂金堀り師達で賑わい、夢とロマンの宝庫と言われました。時代の変遷とともに、様々な要因で人口が流出し、最盛期には7,000人を超えていた人口も今では1,500人に満たない小さな町になりました。しかし、先人達が長年にわたり築き上げてきた歴史と文化が脈々と引き継がれ、その子孫たちが意思を受け継ぎ、たくましく生き続けています。私たちはそんな中頓別町を愛し、これからも住み続けたいまちにするために、全力をあげて取り組んでいく決意ですので、ぜひ応援していただければと思います。いただいた寄附金は、皆さんのご意向にそった形で大切に活用させていただきます。

北海道中頓別町のご紹介

北海道中頓別町（なかとんべつちょう）は、宗谷地方の南端に位置する、北海道で人口の少ない町のひとつです。海に面さない町ですが、アンモナイトや二枚貝などの化石が多く採れます。

中頓別町では、地域資源を活かした農林業と観光を中心にまちづくりが進められており、特に森林資源を活かした木工産業や、自然と共生する持続可能な暮らし方に注目が集まっています。

また、町は移住・定住支援に積極的で、移住者向け住宅の提供や就業・子育て支援、地域との交流の機会も豊富に用意されています。子どもたちへの教育・保育環境も整っており、少人数だからこその丁寧な教育が実現されています。

観光では「中頓別鍾乳洞」や「ピンネシリ岳」、キャンプやトレッキングなどアウトドアを楽しめるスポットが点在し、四季折々の自然の魅力に触れることができます。

中頓別町は、地域資源を最大限に活かしながら、人と自然が共に生きる未来志向のまちとして、着実に歩みを進めています。

北海道中頓別町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	1,500,000円
2023（令和５年度）	9,300,000円

北海道中頓別町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.15	60.5	-1.4	–
2020	0.11	62.6	-1.5	–
2021	0.11	58.6	-1.2	–
2022	0.11	61.9	-1.0	–
2023	0.11	64.1	-0.3	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。