青森県 東北町とうほくまち

プロジェクト詳細

　若者の都市部への流出等による人口減少や少子高齢化等による地域の衰退が課題となるなか、町は地域資源を活かした観光地域づくりを進めたいと考えております。そのためには観光資源である小川原湖を核として、地域独自の強みを活かした地域活性化を図り、さらには若者や子育て世代が「住みたい」と思える環境を整えることで、持続可能な選ばれる地域づくりを目指していく必要があります。

　東北町は観光資源として全国で11番目、東北地方では2番目に大きい「小川原湖」を有しています。この汽水湖は平野部にあり、交通インフラにも恵まれ、キャンプ場などの施設が付随しておりますが、施設の老朽化により魅力は低下し、設備環境は平成初期で止まったままの状態です。

　もうひとつの資源として、「いで湯の里」と言われるほど天然温泉が点在しております。そのすべてが源泉かけ流しで、温泉ごとに温度や肌触りが異なることも魅力です。しかし、ほかの観光コンテンツとの繋がりが薄いことが課題となっています。

　このように観光設備の劣化と各観光資源との繋がりにおいて課題があるなか、キャンプ等の需要は大きく変化し、スマートフォンが生活必需品となり、災害多発による防災対策が求められ、さらには気候変動による猛暑が社会問題となっております。それらに対応し、かつ持続可能な環境づくりのために、次の取り組みを挙げます。

①暑さ対策

　異常な暑さが社会問題となっており、アウトドア施設でも対策が必須となっています。日常のストレス解消や癒しを求めて自然豊かなところへ来ても、不快な環境ではせっかくの休日も台無しです。そのため既設のケビンハウスに空調設備を設置し、貴重な休日を快適に過ごせる環境を整備します。

②トレーラーハウスとバレルサウナの設置

　トレーラーハウスは家のような快適さを保ちながら、アウトドアの楽しさ、自然との触れ合いを体感できる施設です。またグループで利用する場合はホテルより安く利用可能な点や、キャンプ道具を持たずに手ぶらで利用できる点も魅力です。併設するバレルサウナは樽型のため熱が効率的に循環し、室内が均一に温まりやすいのが特徴で、かつ木のぬくもりを感じながら利用できます。サウナには基本効果として、自律神経を整えることによるリラックス、疲労回復、不調改善、美肌効果などがありますが、一般的なサウナよりもその効果を最大限に引き出すことができます。これらは自然の中で日常生活から解放された特別な癒しを提供します。

③防災対策

　災害多発による防災対策が求められているなか、行政は避難環境を整えておかねばなりません。その対応として、既存のケビンハウスを避難住宅として整備し、Wi-Fi整備により緊急時の最新情報の入手を可能とし、キャンプ道具の貸し出しや仮設住宅として移動可能なトレーラーハウスを設置するためのインフラ整備により、アウトドア施設を有事の際の避難場所に対応できるように整備します。これらの取組を通して、町全体が活性化する持続可能な観光創出と地域づくりを行ってまいります。

寄附で得られるベネフィット

【200万円〜の寄附】

• 感謝状贈呈式の実施
• プレスリリースの実施
• 東北町広報紙へ掲載
• 東北町ＨＰに寄附について掲載

【100万円〜の寄附】

• プレスリリースの実施
• 感謝状の贈呈
• 東北町広報紙へ掲載
• 東北町ＨＰに寄附について掲載

【50万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈
• 東北町広報紙へ掲載
• 東北町ＨＰに寄附について掲載

【10万円〜の寄附】

• 東北町ＨＰに寄附について掲載

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　東北町は青森県の東側中央に位置し、広大な緑の大地と豊富な魚介類の宝庫で、別名「宝湖」と呼ばれる湖「小川原湖」を有する農林水産業が非常に盛んなまちです。
　私たちは町の持続・発展のために様々な施策を町民とともに実施しておりますが、少子高齢化や財政状況の悪化などにより大変厳しい課題に直面しております。
　まちの強みを活かし、磨き上げ、未来を担う子どもや若者をはじめとした多くの方が住み続けたいと思える東北町としていくため、皆様のお力をいただきながら地方創生に取組んでまいりますので、ぜひご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

東北町のご紹介

青森県東北町（とうほくまち）は、青森県の南部に位置し、十和田湖に注ぐ小川原湖と、その周辺の豊かな自然環境に恵まれた町です。水と緑の調和が美しく、湖沼を活かした観光やレジャーが盛んな地域です。

代表的な観光地である「小川原湖」は、県内最大の湖であり、釣りやキャンプ、水上スポーツが楽しめる人気スポットです。また、桜の名所として知られる「小川原湖公園」や、温泉施設なども四季折々の魅力にあふれ、多くの観光客を迎えています。

農業も盛んで、長い日照時間と肥沃な土壌を活かして、ニンニクや長芋などの高品質な農産物が生産されており、地産地消や地域ブランド化にも力を入れています。

移住・定住施策にも積極的で、空き家バンクや子育て支援、起業支援などを通じて、移住者が安心して生活できる環境づくりが進められています。自然豊かな環境と、穏やかであたたかい地域コミュニティの中で、充実した暮らしを実現できる町です。

東北町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	1,000,000円
2022（令和４年度）	4,000,000円
2023（令和５年度）	34,098,600円

東北町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.30	88.3	11.7	118.2
2020	0.31	89.5	11.7	110.9
2021	0.30	85.9	11.5	90.5
2022	0.31	89.6	11.7	84.3
2023	0.31	92.7	12.2	82.5

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。