宮崎県 小林市こばやしし

プロジェクト詳細

　本市における人口減少は、15歳頃から増えはじめる進学や就職に伴う市外への転出と、その後のＵターンの少なさが大きな要因となっています。
　このため、移住・定住促進のための総合的な支援を継続するとともに、デジタル技術の活用による若年層の定着促進と転出者の将来的なＵターン促進を重視した取組を推進します。
　また、介護の現場をはじめ新たな働き手が求められる分野において、市内の事業者や関係機関と連携の上、市内外からの人材の育成・確保に取り組むなど、本市への転入増につながる施策との連携を図ります。

具体的な施策

• ＩＪターンの推進

1. 移住・定住促進のための総合的支援

• 若年層の地元定着の促進

1. 管内就職を希望する若者の就労支援
2. 企業誘致・新規創業の促進

寄附で得られるベネフィット

【50万円〜の寄附】

• ご希望に応じて小林市役所で寄附贈呈式を開催します
• 地元メディアへの情報提供（プレスリリース）を行います
• 市の広報紙に掲載
• 市公式ホームページに掲載し、企業様を紹介します

【10万円〜の寄附】

• 市公式ホームページに掲載し、企業様を紹介します

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　小林市は、宮崎県の南西部に位置し、霧島連山の豊かな自然に囲まれており、自然遺産の「霧島ジオパーク」や70カ所以上の湧水、「星空が日本一美しい町」に選ばれた星空など、とても豊かな自然に恵まれています。その豊かな自然環境により農畜産業が盛んで、日本一を獲得した宮崎牛などのお肉や完熟マンゴー、アールスメロンなどのフルーツ、焼酎やワインなども生産され「食の宝庫」と呼ばれています。しかしながら、人口減少や少子高齢化が進み、生産性の低下や労働力不足など、社会や地域経済に影響を与えています。それらの課題を解決のため、「希望する人が安心して子どもが産み育てられる環境をつくる」「転入・転出による人の流れを変える」「住み続けたいと思うまちをつくる」を目標に掲げ地方創生に取り組んでいます。元気に笑顔で暮らし続けられる小林市であるために、企業版ふるさと納税制度による支援をどうぞよろしくお願いいたします。

小林市のご紹介

小林市（こばやしし）は、宮崎県の西部、霧島連山の麓に広がる自然豊かなまちです。標高の高い地形と豊かな水資源、冷涼な気候を活かした農業が盛んで、ピーマンやキュウリ、マンゴー、牛肉（宮崎牛）などの農畜産物は全国的にも高い評価を得ています。

また、「のじりこぴあ」など独自の観光資源を活かした地域活性化にも取り組んでおり、市民や事業者と行政が連携して、持続可能なまちづくりを推進しています。

市では、企業版ふるさと納税制度を活用し、子育て支援や農業振興、関係人口創出などの取り組みを進めています。

小林市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	1,100,000円
2020（令和２年度）	4,000,000円
2021（令和３年度）	2,230,000円
2022（令和４年度）	63,500,000円
2023（令和５年度）	7,500,000円

小林市の財政力指数

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.39	97.7	11.3	105.7
2020	0.39	94.5	10.9	106.6
2021	0.38	90.8	11.5	77.3
2022	0.38	95.9	11.8	67.0
2023	0.38	95.7	12.8	70.6

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。