静岡県 松崎町まつざきちょう

課題

　日本の原風景である棚田を次世代に引き継ぐため棚田保全に努めていますが、地元保存会の高齢化により作業効率が落ち、さらには担い手不足により石部棚田の維持管理が困難になっています。

課題に対する取組み

　棚田における農作業体験、また人と人との交流を図るためオーナー制度を設け、地元民だけでなく、都市部からも石部棚田に携わっていただける仕組みを導入しています。オーナー制度とは、１口年間35,000円を会費として１区画を割り当て、その区画での田植えや稲刈りなどの作業体験をしてもらう制度です。このほか、１口年間10,000円のトラスト会員もあり、こちらは作業参加が自由で、気軽に棚田での作業体験ができるものです。

目指している将来像

　地元民だけでなく、地域外からも石部棚田保存会として運営に携わっていただき、今後も石部棚田を次の世代に残していくこと。

担当の声

　農林水産省が選定した「つなぐ棚田遺産」の１つである石部棚田は、かつて全体の９割が耕作放棄地となり、奇跡の復活を遂げた棚田です。
　石部棚田の運営は、会員様からの会費、そして町からの補助金で支えています。日々の管理をする地元保存会の高齢化により作業効率が落ち、以前は３日でできた作業が５日かかったりなど、人件費は年々増しています。また、台風や大雨により石積が崩れることもあれば、農道や作業小屋の整備も必要です。地元保存会は平均75歳のため、このまま次の担い手が見つからなければ、早ければ５年後には今の規模で運営することは困難です。日本の原風景である棚田を次の世代に引き継ぐため、石部棚田保全事業に力をお貸しください。

（担当：松崎町企画観光課 八木）

寄附で得られるベネフィット

【1,000万円〜の寄附】

• 役場にて感謝状贈呈式を開催
• 公式ＨＰへの企業名掲載
• 下田記者クラブへの情報提供
• 上記に加え、都度検討させていただきます。

【100万円〜の寄附】

• 役場にて感謝状贈呈式を開催
• 公式ＨＰへの企業名掲載
• 下田記者クラブへの情報提供

【10万円〜の寄附】

• 公式ＨＰへの企業名掲載
• 下田記者クラブへの情報提供

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　松崎町では、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用し、企業の皆さまからの寄附を募集しています。
　企業の皆さまの寄附を、「松崎町まち・ひと・しごと創生推進計画」に掲げる事業に活用させていただき、伝統と現代が調和した暮らしのある町「松崎」の実現を目指します。
　また、ご希望により本町のホームページに企業様のご紹介を掲載させていただくとともに、下田記者クラブへの情報提供など、感謝の気持ちをご用意しております。
　つなぐ棚田遺産選定「石部棚田保全事業」への取組みなど、伝統と現代が調和したまちづくりへのご協力をよろしくお願いいたします。

静岡県松崎町のご紹介

静岡県松崎町（まつざきちょう）は、伊豆半島の南西部、駿河湾に面した自然と歴史が息づくまちです。町の面積の約6割が山林で占められ、清流や温泉、豊かな漁場など、美しい自然環境を活かした観光と農林水産業が基幹産業となっています。

町内には、なまこ壁の歴史的建造物が点在し、町並み保存地区としても知られる「伊豆の小京都」の風情を残しています。また、堂ヶ島や那賀川沿いの桜並木、日帰り温泉など観光資源も豊富で、年間を通じて多くの観光客が訪れます。

産業面では、観光業に加えてキンメダイやアジなどの水産業、わさびや柑橘類などの農業も盛んです。近年では、地域資源を活用した持続可能なまちづくりにも力を入れており、企業版ふるさと納税を活用したプロジェクトも進行中です。

都市部企業との連携を図ることで、地域の魅力発信・関係人口の創出・地域課題の解決を目指しています。

静岡県松崎町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	–
2023（令和５年度）	800,000円

静岡県松崎町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.30	86.1	3.7	–
2020	0.30	83.1	4.1	–
2021	0.28	75.6	4.5	–
2022	0.27	83.8	4.9	–
2023	0.26	86.3	5.3	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。