鹿児島県 いちき串木野市いちきくしきのし

プロジェクト詳細

　20代、30代の若者の流出に歯止めをかけるため、若い世代が、学びや多様な主体との交流を通じて、多様な働き方や自己実現のために新しいプロジェクトなどにチャレンジできる場を提供するなど、若者の挑戦を支援します。
　座学やフィールドワークなどを通じて地域課題等の解決に取り組むローカルイノベーターの育成と、若者が集まり、交流などを行うコミュニティの形成により、若者が成長を実感し、仲間とともに多様なキャリア形成にチャレンジできる魅力あるまちづくりに取り組みます。

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈
• 市ホームページでの紹介
• 御礼状の贈呈（郵送）

【10万円〜の寄附】

• 市ホームページでの紹介
• 御礼状の贈呈（郵送）

同じ寄附者様から3か年以上連続してご寄附を頂いた場合

• 寄附金額にかかわらず感謝状の贈呈

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　いちき串木野市は、今から150年以上前に近代日本の黎明を告げるべく薩摩藩英国留学生19名が命をかけてイギリスへ船出したまちであり、日本三大砂丘の一つの吹上浜の北端に位置し、温暖な気候と海、山の豊かな自然がもたらす豊富な食材と特産品を活かした「食のまちづくり」を推進しています。
　企業の皆さまから頂いたご寄附は、「第2期いちき串木野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる事業に活用させていただくこととしており、人口減少の克服と地域活性化のための施策を推進していきます。
　「小さくても豊かなまちづくり～次世代にまちを残そう～」という理念のもと、「住み続けられるまち」「子どもの未来を育むまち」「自慢できるまち」という3つの目標を掲げ、「まち・ひと・しごと」全体の好循環の実現に向けて取り組んでまいりますので、企業版ふるさと納税によるご寄附につきまして、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。

いちき串木野市のご紹介

いちき串木野市（いちきくしきのし）は、東シナ海に面し、日本三大砂丘の一つ「吹上浜」の北端に位置する海と山に囲まれた自然あふれるまちです。温暖な気候と地形が育む豊かな自然環境の中で、穏やかな暮らしと地域文化が息づいています。

市の特産品は多彩で、鮮度にこだわったマグロ、揚げ蒲鉾「つけあげ」、ちりめん、柑橘類「ぽんかん」「サワーポメロ」、そしてしっかりとした旨みの焼酎など、「食」で地域を彩る豊かさが広がります。

また、地域には貴重な伝統と魅力的な観光資源も息づいており、まぐろ祭りや歴史ある水産文化、さらに焼酎蔵の見学を通じて地域の魅力に触れることもできます。

さらに、いちき串木野市は移住や定住支援に力を入れており、「お試し居住体験」「定住促進補助金」など住宅取得への支援が充実しています。特に、年齢や子どもの有無、市外からの転入など条件に応じて最大300万円までの補助が受けられるなど、新しい暮らしを後押しする制度が整っています。

こうした「自然」「食文化」「移住支援」が調和するいちき串木野市は、企業の地域貢献や新しい事業展開、UIJターンの舞台としても非常に魅力的なフィールドです。

いちき串木野市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	1,300,000円
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	300,000円
2023（令和５年度）	200,000円

いちき串木野市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.40	93.6	11.0	83.4
2020	0.40	92.4	11.6	75.4
2021	0.39	90.2	11.7	42.8
2022	0.38	91.9	12.0	21.5
2023	0.38	90.9	11.9	10.5

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。