神奈川県 茅ヶ崎市ちがさきし

プロジェクト詳細

　楽しみながら海洋ごみの実態やごみの分別・リサイクル方法などを学習し、学習で得た気づきを活かして海岸や公園などで清掃活動などを行う学習プログラムです。
　頭で理解するだけでなく、体を動かしながら身近な問題に取り組むことで、環境問題を身近な問題としてとらえ、日常生活に活かしていけるようにしています。
　継続的なプログラムの提供が可能となるよう、プログラムの提供に必要な費用（学習教材の作製費や講師料など）の支援をお願いします。
　なお、支援をいただきました企業様につきましては、支援をいただいた旨、市HPに掲載させていただくとともに、プログラムを実施した際に企業様の環境保全活動を紹介させていただきます。

寄附で得られるベネフィット

【750万円〜の寄附】

• 市長との記者会見実施
• 市長と感謝状贈呈式・対談、その様子を市公式HPで発信
• 感謝状贈呈
• 市公式HPに企業名・所在地・URLを掲載

【250万円〜の寄附】

• 市長と感謝状贈呈式・対談、その様子を市公式HPで発信
• 感謝状贈呈
• 市公式HPに企業名・所在地・URLを掲載

【100万円〜の寄附】

• 感謝状贈呈
• 市公式HPに企業名・所在地・URLを掲載

【10万円〜の寄附】

• 市公式HPに企業名・所在地・URLを掲載

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　茅ヶ崎市では、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）制度を活用し、企業の皆さまからの寄附を募集しています。
　温暖な気候と、開放的な海、緑豊かな里山などの自然が豊かな茅ヶ崎市は、人と人とのつながりが温かでのどかな風土を持つ一方、マリンスポーツや４大祭り等のイベントが開催されるなど、活気のある湘南のコンパクトなまちです。
　人口減少や少子化が社会的な課題として叫ばれる中、コロナ禍が茅ヶ崎への移住の関心を高め、文化・スポーツ分野での新しい活動が芽生え始めたこの好機に、茅ヶ崎市の貴重な文化やその中で輝く人々の魅力を生み出し、際立たせ、新たな住民や若い世代へ受け継ぐことを目指しています。
　企業様のご支援を力に、市民が自らの可能性を広げ充実した未来を築けるよう、笑顔と活力に溢れるまちづくりに注力してまいります。
　茅ヶ崎市へあたたかい御支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

神奈川県茅ケ崎市のご紹介

茅ヶ崎市は神奈川県の中南部、湘南地域に位置し、海と緑に囲まれた自然豊かなまちです。相模湾に面した南側には、サザンビーチちがさきや烏帽子岩といった景勝地があり、マリンスポーツや観光が盛んです。一方で北部には田園風景が広がり、都市と自然が調和する暮らしやすい環境が整っています。

市内には商業施設や医療機関も充実しており、またJR東海道線・相模線の利便性から、東京・横浜方面へのアクセスも良好です。こうした地理的特性と都市機能のバランスにより、住宅地としても高い人気を誇っています。

茅ヶ崎市は、「笑顔と活力にあふれ みんなで未来を創るまち 茅ヶ崎」を目指す将来の都市像として掲げ、実現に向けた行政経営を積極的に進めています。

神奈川県茅ケ崎市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	200,000円
2020（令和２年度）	200,000円
2021（令和３年度）	12,200,000円
2022（令和４年度）	15,200,000円
2023（令和５年度）	18,600,000円

神奈川県茅ケ崎市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.96	99.4	0.7	48.7
2020	0.96	96.8	1.2	48.2
2021	0.94	95.9	1.9	33.8
2022	0.92	96.3	2.8	24.7
2023	0.90	95.9	3.9	16.3

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。