埼玉県 東松山市ひがしまつやまし

プロジェクト詳細

　東松山市では、在宅で子育てをしている家庭の育児負担軽減を目的として、子育て支援サービスを利用できるチケット（いちご・ブルーベリー摘み取り体験、埼玉県こども動物自然公園等で利用可能）を交付しています。3歳未満のお子さんを対象とし、保護者のリフレッシュを図ります。

寄附で得られるベネフィット

【1,000万円〜の寄附】

• 国の紺綬褒章への推薦
• 市長参加の感謝状贈呈式の開催
• チラシ等への企業名の掲載や銘板の設置等　※ご寄附いただく事業によりベネフィットが異なります。
• 市HPへの企業名(ロゴマークも可)及び企業HPリンクの掲載
• 市広報紙への企業名の掲載(1年に1度、年間の寄附企業すべてを並べて掲載)

【100万円〜の寄附】

• 市長参加の感謝状贈呈式の開催
• チラシ等への企業名の掲載や銘板の設置等　※ご寄附いただく事業によりベネフィットが異なります。
• 市HPへの企業名(ロゴマークも可)及び企業HPリンクの掲載
• 市広報紙への企業名の掲載(1年に1度、年間の寄附企業すべてを並べて掲載)

【50万円〜の寄附】

• チラシ等への企業名の掲載や銘板の設置等　※ご寄附いただく事業によりベネフィットが異なります。
• 市HPへの企業名(ロゴマークも可)及び企業HPリンクの掲載
• 市広報紙への企業名の掲載(1年に1度、年間の寄附企業すべてを並べて掲載)

【10万円〜の寄附】

• 市HPへの企業名(ロゴマークも可)及び企業HPリンクの掲載
• 市広報紙への企業名の掲載(1年に1度、年間の寄附企業すべてを並べて掲載)

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　平素より、東松山市政にご理解、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　本市では、まちづくりの将来像「住みたい、働きたい、訪れたい　元気と希望に出会えるまち　東松山」の実現に向け、安心で安全な、活力あるまちづくりを推進しています。
　しかしながら、少子高齢化の進行やインフラ・公共施設の維持補修費等の増加による厳しい財政状況など、多くの深刻な課題に直面しています。
　こうした課題に対応し、これまで以上に「元気」と「希望」にあふれるまちづくりを推進するため、企業版ふるさと納税を活用し、皆様のお力をいただきながら、地方創生に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。
　本市の地方創生に向けた取組について、何卒、ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

東松山市のご紹介

埼玉県のほぼ中央に位置する東松山市は、比企丘陵の豊かな自然と都市機能が調和したまちです。池袋から電車で約1時間の距離にあり、通勤通学の利便性と豊かな住環境を兼ね備えたベッドタウンとして発展しています。

東松山市は、住みよさ・働きやすさの両立に向けたまちづくりを推進中。若者・子育て世代の定住促進や、地域の特性を活かした産業振興・観光活性化策も展開されています。

企業版ふるさと納税を通じては、地域課題の解決に積極的に取り組んでおり、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

東松山市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	1,300,000円
2022（令和４年度）	3,500,000円
2023（令和５年度）	11,100,000円

東松山市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.88	96.4	3.0	26.3
2020	0.88	94.1	2.8	24.2
2021	0.85	88.4	3.2	18.6
2022	0.83	93.2	3.6	12.1
2023	0.80	94.8	4.5	18.7

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。