栃木県 栃木県とちぎけん

プロジェクト詳細

　「第２子にかかる保育料を全額免除します！」
【プロジェクトの概要】
栃木県では、認定こども園等に通う第２子以降の３歳未満児の保育料を全額免除することで、子育て世帯の経済的負担を軽減し、働く若い世代等をサポートしています。
（令和６年10月に対象を第２子まで拡充、所得制限は設けずに県内全市町で実施しています。 ）
【寄附の活用内容】
免除した保育料に対する助成の財源として活用します。

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 個別に感謝状贈呈式を開催します（随時）。
• 県のホームページで企業を紹介します。
• 感謝状を贈呈します（県全体での対応：例年７月頃）。
• 広報媒体等に掲載します（一部事業）。

【10万円〜の寄附】

• 県のホームページで企業を紹介します。
• 感謝状を贈呈します（県全体での対応：例年７月頃）。
• 広報媒体等に掲載します（一部事業）。

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

知事からのメッセージ

　栃木県は、四季折々の美しい自然、世界遺産「日光の社寺」に代表される歴史と文化、豊富な温泉、美味しい水、そして半世紀以上にわたり生産量日本一のいちごをはじめとする多彩な食など、多くの魅力にあふれています。
　都心へのアクセスも良く、多様な産業がバランス良く発展しており、一人当たりの県民所得は全国第５位という実力も併せ持っています。
　しかしながら、人口減少・少子高齢化が進行し、東京圏への人口流出にも歯止めがかからない状況が続いているため、県では、「とちぎ創生１５（いちご）戦略（第２期）」に基づき、人口減少問題の克服と本県活力の維持を目指し、様々な施策に取り組んでいます。
　「人が育ち、地域が活きる　未来に誇れる元気な”とちぎ”」の実現に向け、各事業を力強く推進して参りますので、企業の皆様には、企業版ふるさと納税による御支援、御協力をよろしくお願いします。

栃木県のご紹介

栃木県は、関東地方の北部に位置し、首都圏からのアクセスの良さと豊かな自然・歴史文化を併せ持つ県です。日光東照宮や華厳の滝、中禅寺湖といった世界的に有名な観光地を有し、国内外から多くの観光客が訪れています。

県南部には首都圏への通勤圏として発展する都市部が広がり、北部には那須高原や鬼怒川温泉などのリゾート地が点在します。また、農業・工業ともに盛んで、いちごやかんぴょうなどの農産物の生産量は全国トップクラス。自動車関連産業や機械製造業などの製造業も県経済を支えています。

さらに、移住・定住支援にも注力しており、住宅取得補助や子育て支援、起業支援制度などが整備されています。自然環境と都市機能のバランスが取れた栃木県は、多様なライフスタイルを実現できる地域として注目を集めています。

栃木県は、観光、ビジネス、暮らしの面で大きな可能性を秘めた地域です。

栃木県の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	100,000円
2020（令和２年度）	20,570,000円
2021（令和３年度）	19,600,000円
2022（令和４年度）	5,390,000円
2023（令和５年度）	13,443,700円

栃木県の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.65	95.2	9.8	103.4
2020	0.65	95.1	9.7	109.1
2021	0.62	88.8	9.6	98.6
2022	0.61	93.3	9.5	103.7
2023	0.60	92.6	9.4	102.8

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。